掲載日:2018.01.05

国税庁

国税庁「「番号制度概要に関するFAQ」等を更新」等を公表

平成30年1月4日(木)、国税庁の社会保障・税番号制度<マイナンバー>のサイトで「「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました」等が公表されました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

  1. 「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm
    次のFAQ項目が更新・追加されました。
    ○番号制度概要に関するFAQ
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm
    1. 国税分野における利用
      Q1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。(更新)
      Q1-5 マイナポータルの利用による、国税分野での利便性の向上について教えてください。(更新)
    2. 税務関係書類への番号記載
      Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載しなければなりませんか。(更新)
      Q2-4 マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。また、いつから記載する必要があるのですか。(更新)
    3. その他
      Q3-2-2 個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人(借主)から、法定調書に記載するためにマイナンバー(個人番号)の提供を求められました。この場合、マイナンバー(個人番号)を提供しなければならないのですか。(更新)
      Q3-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の周知・広報はどのように行っていますか。(更新)
      Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。(追加)
      Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー(個人番号)の提供を行うことは義務なのですか。(追加)
    ○本人確認に関するFAQ
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm
    1. 本人確認(総論)
      Q1-1 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。(更新)
      Q1-3 源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。(更新)
      Q1-4 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。(更新)
      Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(更新)
    2. 本人確認(国税庁告示)
      Q2-9 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。(更新)
    ○法定調書に関するFAQ
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
    1. 法定調書関係(総論)
      Q1-9 平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。(更新)
      Q1-13-1 金融機関等が、マイナンバーの告知について3年間の猶予規定が適用される個人の顧客に対して、その顧客の氏名及び住所を印字した書類を送付して、その書類に通知カードの写しを貼付して返送する方法(番号法上の本人確認に係る国税庁告示で認める方法)によりマイナンバーの提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のためには、別途運転免許証等の身分証明書も必要になりますか。(追加)
      Q1-13-2 金融機関等が、法人番号の告知について3年間の猶予規定が適用される法人の顧客に対して、その顧客の名称及び所在地を印字した書類を送付して、その書類と法人番号印刷書類の提示を受けることにより法人番号の提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のために、別途登記事項証明書等の法人確認書類が必要になりますか。(追加)
    2. 法定調書関係(給与所得の源泉徴収票)
      Q2-1 給与所得の源泉徴収票は、どのように変更されましたか。(更新)
      Q2-4 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号<マイナンバー>制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいですか。(更新)
    ○源泉所得税関係に関するFAQ
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
    1. 扶養控除等申告書関係
      Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。(更新)
      Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。(更新)
      Q1-5-2 扶養控除等申告書以外にQ1-5-1と同様の取扱いをとることができる書類はありますか。(更新)
      Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。(更新)
    ○相続税・贈与税に関するFAQ
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/souzokuzouyo.htm
    1. 相続税関係
      Q1-2 相続税の申告書には、被相続人(亡くなった方)のマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありますか。(追加)
      Q1-4 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。(更新)
    2. 贈与税関係
      Q2-2 贈与税の申告書には、贈与者(財産の贈与をした方)のマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありますか。(更新)
      Q2-3 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。(更新)
  2. 「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を更新しました。
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
    公表された「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」は47ページの冊子です。「改訂履歴」が掲載されています。

以上

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