掲載日:2018.01.10

国税庁

国税庁「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成30年1月9日(火)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/index.htm
    平成29年度の法人税関係法令等の改正のうち外国子会社合算税制に関する事項に対応し、租税特別措置法関係通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    ○租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/pdf/01.pdf
    ○第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/pdf/02.pdf
    ○第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/pdf/03.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290065&Mode=2
  2. 平成29年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h29minkyu/index.htm
    次の内容が説明されています。
    ○調査の民間委託について
    ○提出方法について
    ○調査票の記入の仕方について
    ○民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方について
    ○Q&A
  3. 事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf
  4. 「第66回事務年報(平成28年度)」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/jimunenpo/66/index.htm
    納税者の皆様に税務行政の現状をお知らせするという目的から、毎事務年度(7月~翌年6月)、国税庁の事務運営の状況や各種計数を、主として税目別に整理して取りまとめているもの、とのことです。

以上

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