掲載日：2018.01.29

総務省

総務省「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

平成３０年１月２６日（金）付のインターネット版官報（本紙 第７１９０号）で「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180126/20180126h07190/20180126h071900000f.html

  1. 政令のあらまし
    https://kanpou.npb.go.jp/20180126/20180126h07190/20180126h071900001f.html
    事業所税の課税団体として、新たに、明石市を指定することとし、公布の日から施行する、とのことです。
    なお、兵庫県明石市における事業所税の適用関係は以下のとおり(地方税法施行令第５６条の８３第１項)、とのことです。
    ○法人の事業：平成３０年７月１日以後に終了する事業年度分から
    ○個人の事業：平成３０年分から
  2. 地方税法施行令の一部を改正する政令（政令第９号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20180126/20180126h07190/20180126h071900002f.html
    また、同日、総務省ホームページでも「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成３０年政令第９号）」が公表されました。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
    1. 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成３０年政令第９号）
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000529470.pdf
    2. 同政令概要
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000529468.pdf
    3. 同政令要綱
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000529469.pdf
    4. 同政令新旧対照条文
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000529471.pdf
    5. 同政令参照条文
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000529472.pdf

    以上

    　　
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