掲載日:2018.03.14

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」」を公表

平成30年3月13日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表」が公表されました。

  1. 実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」の公表
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0313.html
    本実務対応報告は、当委員会が平成29年3月29日に公表した実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」における適用時期に関する当面の取扱いを示すことを目的とする、とのことで、本実務対応報告の概要は、次のとおりです。
    ○実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(本実務対応報告第2項)
    実務対応報告第34号第3項に定める適用時期について次のとおりとする。
    (変更前)「本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用する。」
    (変更後)「本実務対応報告は、平成29年3月31日に終了する事業年度から、第2項に定めるいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用する。」
    ○適用時期(本実務対応報告第3項)
    本実務対応報告は、公表日以後適用する。
  2. 実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
    https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207/comment.html

以上

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