掲載日：2018.04.03

国税庁

国税庁「平成２８年度分「会社標本調査」調査結果について」を公表

平成３０年３月３０日（金）、国税庁ホームページで「平成２８年度分「会社標本調査」調査結果について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/kaisyahyohon_h28.pdf

（平成２８年度分調査結果のポイント）

  1. 法人数
    ○法人数全体（連結子会社を含む。）は２６７万２，０３３社（前年度比＋３万１８５社、同＋１．１％）と増加
  2. 利益計上法人及び欠損法人
    ○利益計上法人数は９７万６９８社（前年度比＋３万１，１２１社、同＋３．３％）で６年連続増加
    ○欠損法人数は１６８万９，４２７社（前年度比▲１，４３２社、同▲０．１％）で７年連続減少
    ○全法人に占める欠損法人の割合は６３．５％（前年度比▲０．８ポイント）で７年連続減少
  3. 営業収入金額及び所得金額
    ○ 営業収入金額は１，４５０兆８，１００億円（前年度比＋１兆２，５７２億円、同＋０．１％）と増加
    ○ 利益計上法人の営業収入金額は１，１４４兆４，４０８億円（前年度比＋２５兆５，２１７億円、同＋２．３％）と２年ぶりに増加に転じた。
    ○利益計上法人の所得金額は５９兆４，６１２億円(前年度比＋２兆２，２５８億円、同＋３．９％)で７年連続増加し、過去最大
  4. 繰越欠損金
    ○繰越欠損金の当期控除額は７兆５，９５１億円（前年度比▲６，０９８億円、同▲７．４％）で３年連続減少
    ○繰越欠損金の翌期繰越額は６８兆４，１６７億円（前年度比＋３兆４３６億円、同＋４．７％）で２年連続増加
  5. 交際費等
    ○交際費等の支出額は３兆６，２７０億円（前年度比＋１，４３２億円、同＋４．１％）で５年連続増加
  6. 寄附金
    ○寄附金支出額は１兆１，２２９億円（前年度比＋３，３２０億円、同＋４２．０％）で、４年連続増加し、過去最大

以上

　　
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