掲載日：2018.04.04

国税庁

国税庁「平成３０年度税制改正に伴い実施するｅ－Ｔａｘの利便性向上施策について」等を公表

平成３０年４月２日（月）、国税庁ホームページで「平成３０年度税制改正に伴い実施するｅ－Ｔａｘの利便性向上施策について」等が公表されました。

  1. 平成３０年度税制改正に伴い実施するｅ－Ｔａｘの利便性向上施策について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_3004_zeikai.htm
    平成３０年度税制改正に伴い、ｅ－Ｔａｘの利用者に対して以下の利便性向上施策を実施します、とのことです。
    1. 収用証明書等の添付を省略（保存要件化）（書面申告にも適用）
    2. イメージデータ（ＰＤＦ形式）により送信された添付書類の紙原本の保存不要化
    3. 法人申告における自書押印規定の見直し（書面申告にも適用）
    4. 代表者から委任を受けた役員又は社員の電子署名による電子申告
    上記(1)から(4)についての説明がされています。
  2. 国税庁ホームページのリニューアルについて
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300402.htm
  3. サイト内検索について
    https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/renewal/index.htm

以上

　　
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