平成３０年４月１１日（水）、国税庁ホームページで「「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

1. 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf
2. 「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成３０年４月１日以後に提出する申告書から適用）」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf
3. 国税広報参考資料
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
   ［平成３０年４月］
   1. ｅ-Ｔａｘ利用の簡便化
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Arp/04.htm
      広報のポイントは、ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化の周知、とのことです。
   ［平成３０年７月］
   1. 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm
      広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の期限内納付の周知及び振替納税の推進、とのことです。
   2. 金融機関等で口座開設等を行う際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/02.htm
      広報のポイントは、金融機関等に各種届出書の提出が必要となることの周知、とのことです。

   以上

   　　

   

   

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