掲載日:2018.05.02

国税庁

国税庁「電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について」等を公表

平成30年4月27日(金)、国税庁ホームページで「電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について」等が公表されました。

  1. 電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300427.htm
    「大法人の電子申告の義務化の概要について」の「利便性向上施策一覧」に掲載した「(4) 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化」の掲載内容について、以下のとおり変更(「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」の掲載)しました、とのことです。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm
    それぞれ更新箇所と更新内容が掲載されています。
    1. 利便性向上施策等一覧(施策別)
    2. 利便性向上施策等一覧(適用開始時期(予定)順)
    また、上記の更新に合わせて、電子申告の義務化についてよくある質問「法人税申告書別表の明細書のうち「明細記載を要する部分」についてはCSV形式による提出が認められるとのことですが、この「明細記載を要する部分」とは具体的にどの範囲を指すのでしょうか。」も更新しております、とのことです。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/gimuka/24.htm
  2. 確定申告書用チラシ(単体申告用)
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/13.pdf
    公表された「確定申告書用チラシ(単体申告用)(確定申告書の提出に当たってご留意いただきたい事項)」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. 「法人税及び地方法人税確定申告書」及び「消費税及び地方消費税確定申告書」の記載に当たってのお願い
    2. 適用額明細書の正確な記載のお願い
    3. その他の留意事項
      ○大法人のe-Taxの義務化が始まります!
  3. 確定申告書用チラシ(連結申告用)
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/14.pdf
    公表された「確定申告書用チラシ(連結申告用)(連結確定申告書の提出に当たってご留意いただきたい事項)」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. 「法人税及び地方法人税連結確定申告書」、「個別帰属額等の届出書」及び「消費税及び地方消費税確定申告書」の記載に当たってのお願い
    2. 連結中間申告分の法人税額について
    3. 個別帰属額等の届出書用紙の送付について
    4. 時価評価法人等の申告書等用紙について
    5. 法人税及び地方法人税連結確定申告書の添付書類について
    6. 個別帰属額等の届出書の添付書類について
    7. 適用額明細書の正確な記載のお願い
    8. 消費税及び地方消費税について
    9. その他の留意事項
    ○大法人のe-Taxの義務化が始まります!
  4. (法人の方へ)ネットが便利・申告納税e-Tax
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/e-tax/houjin_e-tax30.pdf
    公表された「ネットが便利・申告納税e-Tax」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    ○平成32年(2020年)4月から大法人の電子申告が義務化されます
    ○e-Taxならこんなメリットがあります
    ○添付書類の提出はe-Taxが便利です
    ○納税もe-Taxが便利です
    ○e-Taxのセキュリティ対策
    ○利用可能時間
    ○お問合せ先
  5. たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/tabaco201804/index.htm
    たばこ税の税率改正に伴う、製造たばこに対する手持品課税の具体的な取扱いを定めるもの、とのことです。
    ※平成30年4月23日(月)、、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)(平成30年4月18日付課消4-25ほか1課共同)」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290084&Mode=2
    (通達の概要)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173420

以上

  
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