国税庁「「収益認識に関する会計基準」への対応について」を公表

平成３０年６月１日（金）、国税庁ホームページで「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm

次の内容が案内されています。

「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等
概要説明のほか、次の資料が公表されました。
1. 「収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/001.pdf
2. 法人税基本通達等の一部改正について
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/index.htm
  この法令解釈通達は、平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
  次の資料が公表されました。
  ○法人税基本通達等の主要改正項目について
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/pdf/A.pdf
  ○第1 法人税基本通達関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/01.htm
  ○第2 連結納税基本通達関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/02.htm
  ○第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/03.htm
  ○第4 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180409/04.htm
  ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300002&Mode=2
  （通達の概要）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000174470
3. 収益等の計上に関する改正通達（法人税基本通達第２章第１節部分）の構成及び新旧対応表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/003.pdf
収益認識基準による場合の取扱いの例
「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に、会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なものとして「収益認識基準による場合の取扱いの例」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/002.pdf
公表された「収益認識基準による場合の取扱いの例」は７ページの資料で、以下の事例が掲載されています。
○ケース１自社ポイントの付与（論点：履行義務の識別）
○ケース２契約における重要な金融要素（論点：履行義務の識別）
○ケース３割戻を見込む販売（論点：変動対価）
○ケース４返品権付き販売（論点：変動対価）
○ケース５商品券等（論点：非行使部分）
○ケース６消化仕入（論点：本人・代理人）