掲載日:2018.06.13

公正取引委員会

公正取引委員会「平成29年度における消費税転嫁対策の取組について」を公表

平成30年6月8日(金)、公正取引委員会ホームページで「平成29年度における消費税転嫁対策の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jun/H29torikumi.html

公表された「平成29年度における消費税転嫁対策の取組について」は16ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jun/H29torikumi.files/h29torikumi.pdf

はじめに
第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
1 転嫁拒否行為に関する情報収集

  1. 転嫁拒否行為等についての相談対応
  2. 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
  3. 移動相談会
  4. 書面調査
2 転嫁拒否行為に対する処理状況
  1. 措置件数
  2. 措置件数の業種別内訳
  3. 措置件数の行為類型別内訳
  4. 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会
2 講師派遣
3 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
別紙1 勧告事件(5件)
別紙2 主な指導事例(平成29年4月~平成30年3月)
別紙3 平成29年度の公正取引委員会の集中的な広報について
別紙4 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成30年3月まで)

以上

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