掲載日:2018.06.13

中小企業庁

中小企業庁「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

平成29年10月20日(金)、中小企業庁ホームページで「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180608shouhizei.htm

平成26年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成30年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

  1. 平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
  2. 別紙:転嫁拒否行為に対する対応実績(平成30年3月末まで)
  3. 消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(平成30年3月末時点)

※同日、経済産業省ホームページでも「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608008/20180608008.html

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

TKCエクスプレス 配信お申込みTKCエクスプレスの配信をご希望の方は、こちらからお申込みください。

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]