掲載日:2018.06.14

国税庁

国税庁「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成30年6月13日(水)、国税庁ホームページで「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx/index.htm
    「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)により、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)が改正されたことから、所要の改正を行うもの、とのことです。
    次の様式が改正されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx/pdf/01.pdf
    ○第4-(4)号様式 付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表
    ○第4-(8)号様式 付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表[経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用]
    また、改正後の様式が「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)」にも掲載されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160425/index.htm
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300005&Mode=2
    (通達の概要)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000174705
  2. 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm

    次の様式が公表されました。
    第1-(1)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)(平成33年10月1日から平成35年9月30日までに提出する場合)
    第1-(2)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)(平成33年10月1日から平成35年9月30日までに提出する場合)
    第1-(3)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)(平成35年10月1日から平成36年9月30日までに提出する場合)
    第1-(4)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)(平成35年10月1日から平成36年9月30日までに提出する場合)
    第1-(5)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)(平成36年10月1日以後提出する場合)
    第1-(6)号様式 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)(平成36年10月1日以後提出する場合)
    第2-(1)号様式 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書(平成33年10月1日から平成35年9月30日までに提出する場合)
    第2-(2)号様式 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書(平成35年10月1日以後提出する場合)
    第3号様式 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
    第4号様式 適格請求書発行事業者の死亡届出書
    第5号様式 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書
    第6号様式 任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書
    第7号様式 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書
    第8号様式 任意組合等の清算が結了した旨の届出書
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300004&Mode=2
    (通達の概要)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000174706
    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第7号)、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」(平成30年財務省令第18号)の規定により、平成35年10月1日から消費税の仕入税額控除制度に適格請求書等保存方式が導入されることに伴い、消費税に関する申請書等の様式を定めるもの、とのことです。
  3. 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/0018005-135/0018005-135.pdf
    公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)」は17ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
    第一 定義関係
    1-1 用語の意義
    第二 適格請求書発行事業者の登録制度関係
    2-1 登録申請書を提出することができる事業者
    2-2 新たに事業を開始した場合の適格請求書発行事業者の登録
    2-3 登録番号の構成
    2-4 適格請求書発行事業者の登録の効力
    2-5 適格請求書発行事業者における法第9条第1項本文の適用関係
    2-6 相続があった場合の登録の効力
    2-7 合併又は分割があった場合の登録の効力
    2-8 事業の廃止による登録の失効
    第三 適格請求書発行事業者の義務等関係
    3-1 適格請求書の意義
    3-2 適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供
    3-3 適格請求書等の記載事項の特例
    3-4 家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
    3-5 共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等
    3-6 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付
    3-7 媒介者等に対する通知の方法
    3-8 媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容
    3-9 3万円未満のものの判定単位
    3-10 公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲
    3-11 自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲
    3-12 適格請求書に記載する消費税額等の計算に係る端数処理の単位
    3-13 課税標準額に対する消費税額の計算
    3-14 登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等
    3-15 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書等の交付
    3-16 適格返還請求書の交付方法
    3-17 修正適格請求書の記載事項
    第四 適格請求書等保存方式による仕入税額の控除関係
    4-1 家事共用資産を取得した場合の課税仕入れに係る消費税額等
    4-2 立替払に係る適格請求書
    4-3 課税仕入れに係る消費税額の計算
    4-4 帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義
    4-5 帳簿及び請求書等の記載事項の特例
    4-6 課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
    4-7 課税仕入れの相手方の住所又は所在地の記載を要しないものとして国税庁長官が指定する者の範囲
    4-8 古物に準ずるものの範囲
    4-9 通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等
    4-10 通常必要であると認められる通勤手当
    第五 経過措置関係
    5-1 免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置
    5-2 困難な事情がある場合の意義
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「平成30年6月6日付課軽2-8ほか5課共同「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300003&Mode=2
    (通達の概要)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000174710
  4. 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf
    公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」は79ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
    1. 適格請求書等保存方式の概要(問1)
    2. 適格請求書発行事業者の登録制度
      ○登録手続(問2~問12)
      ○公表等(問13・問14)
    3. 適格請求書発行事業者の義務等
      ○総論(問15~問22)
      ○交付義務の免除(問23~問29)
      ○適格請求書の交付方法(問30~問32)
      ○適格請求書の記載事項(問33~問44)
      ○適格請求書等の写しの保存(問45~問47)

    以上

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