2010年5月10日掲載

　平成22年度税制改正では、グループ法人税制の創設とともに、連結納税制度の一部見直しが行われております。今回は連結納税制度の改正の概要についてお伝えします。

　主な改正点は下記の通りです。

【制度改正の目的】

　この改正の目的は、以下の2点にあると思われます。

　課税所得ベースで見た場合、連結納税制度を選択している企業は、すべての企業の課税所得の合計のうち、7％程度にとどまっています。米国と比べても、1/7程度の適用状況にとどまっています。そこで、連結納税制度のデメリットを改善するとともに、利便性の向上を図り、制度の普及を図る意図があると思われます。

【制度改正の概要】

　それでは、改正点の概要を見てみましょう。

上記の４・５については、実務負担の軽減を図ったものということができます。

【連結納税制度を選択する企業は一気に増加する】

　昨年開催されたＴＫＣ連結納税セミナーのアンケート集計結果によれば、連結納税制度を適用しない主な要因として、「子法人の欠損金の切り捨て(70%)」と、「グループ内寄附金の損金不算入(20%)」が挙げられていました。平成22年度税制改正では、この2点が改正されたことになります。

　それに加え、グループ法人税制の導入で、グループに対する課税はおおむね統一化が図られました。また、景況感の悪化により欠損法人が増加しています。連結納税の場合には所得通算ができますのでそういったメリットもクローズアップされつつあります。

　上記の状況を踏まえて考えると、これから、連結納税制度を選択する企業は一気に増加するのは間違いがない状況だと思われます。