2010年6月7日掲載

　今回は、グループ法人税制の｢グループ内受取配当等の益金不算入制度と寄附金に関する実務上のポイント｣について説明します。

【グループ内受取配当等の益金不算入制度と実務上のポイント】

　グループ法人税制では、完全子法人株式等の受取配当等について、益金不算入制度を適用する場合には、負債利子控除を適用しないこととなりました。その結果として、受取配当等は全額益金不算入になります。すでに、連結納税制度で同様の制度があるのはご存じのことと思います。
　前回の譲渡損益調整資産やグループ内の寄附金同様、１００％資本関係にある企業からの配当等は、グループ内の内部取引であるため、二重課税が防止されることになります。
　この制度の導入の目的は、グループ内での資金移動を活性化させ、グループの経営資源を最適化することで、親法人の株主配当の増加や設備投資原資の増加を図ることとされています。また、連結納税制度と、制度の統一を図るものでもあります。

　この制度は、事業年度単位で判定することになるため、平成22年10月1日以降ではなく、平成22 年4 月1 日以後開始事業年度から適用されますので、注意が必要です。
　また、同様の制度としてグループ内での現物配当(みなし配当を含む)についても、含み益(譲渡損益)を繰り延べられることとなり、"源泉徴収も不要"とされました。
　今までは、現物配当を行いたくても、含み益のある資産を現物配当しようとする場合には、課税対象となり源泉徴収されていました。これを回避するため、適格会社分割等の制度を利用していた場合も多くありましたが、今後は現物配当を行えるようになるため、時間とコストが大幅に軽減されると思われます。これによって、円滑な組織再編が促進されることになります。
　どのような制度を使って組織再編するのか、ますます手法の選択とシミュレーションの重要性が増すことになりました。また、グループキャッシュマネジメント等を利用している企業についても、今後は配当金との使い分けが必要となります。

　ここでの実務上のポイントとして、以下の３点への対応が必要になります。

　この３点から考えると、タックスメリットを取り漏らさない、グループ法人税制・連結納税制度における受取配当等の益金不算入のメリットを享受できるよう、当制度を必ず適用するように、子法人に指導するのが望ましいと思います。

【グループ内寄附金の益金不算入制度と実務上のポイント】

　今回の税制改正によって、１００％資本関係にあるグループ内寄附金も、支出側：全額損金不算入、受領側：全額益金不算入となり、課税所得を構成しないことになりました。このことは、一見、課税上は受取配当金とまったく同様になったと誤解してしまいます。しかし、別表様式には規定されておりませんが、連結納税制度同様に一定のグループ"法人間の寄附"（寄附修正事由）については、利益積立金額と有価証券の帳簿価額を修正する規定が置かれています。配当金と寄附金ではこの帳簿価額修正の部分について取り扱いが異なっているため、子法人からの資金還流の際には有利不利の判定に注意が必要です。
　また、現段階では、いわゆる認定配当（法基通1-5-4）との関係及び子会社の支援等に関する通達（法基通9-4-1.9-4-2）についての影響は不明確です。その改正動向も注目されます。