TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

掲載日:2014.06.02

平成26年度法人税制改正-生産性向上設備投資促進税制

第1回 成長力強化のための税制措置~民間投資活性化税制~

税理士 畑中 孝介

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中堅・大企業支援研究会

税理士 畑中 孝介

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 まず、第1回では、アベノミクスによる経済成長戦略の一環として決定された民間投資活性化税制措置の概要について解説します。

1.アベノミクスによる成長戦略と税制の概要

 通常の税制改正においては予算の編成過程において税制改正大綱が決定されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、平成26年度の税制改正については、アベノミクスによる経済成長戦略の一環として「日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)」に基づき、平成25年10月1日に通常の年度改正から切り離して前倒しで「民間投資活性化等のための税制改正大綱」として決定されました。そのうえで12月に改めて「民間投資活性化等のため税制改正大綱」を含めた形で「税制改正大綱」として決定されています。
 また、その具体的内容については「産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)」において規定されている部分があることと、産業競争力強化法の施行日に前倒しで適用される項目が多いことが留意点としてあげられます。

2.民間投資活性化税制の主な内容

 主な内容は下記の通りとなりますが、成長力の強化や事業再編など競争力の強化・再構築に向けた措置が数多く置かれています。

  1. 生産性向上設備投資促進税制の創設
  2. 研究開発税制の拡充
  3. ベンチャー投資促進税制の創設
  4. 株式会社設立の登録免許税軽減措置の創設
  5. 事業再編促進税制の創設
  6. 事業再編等に係る登録免許税の軽減措置の創設
  7. 既存建築物耐震改修投資促進税制の創設
  8. 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

プロフィール

税理士 畑中孝介(はたなか たかゆき)
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム小委員会委員
TKC中央研修所税制改正プロジェクトメンバー

著書等

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