平成27年度税制改正により、領収書等のスキャナ保存制度は、対象範囲が拡大するとともに、厳しかった要件が大幅に緩和されました。新制度は27年9月30日以後の申請から適用されます。改正前は、電子帳簿保存法の申請が年間約12,000件提出されているのに対し、うちスキャナ保存の申請件数は年間10～50件と非常に低調な申請件数にとどまっていました。さらに、年間5件～10件の申請が取り下げに至っていることから（注）、使いづらい制度であったことがわかります。

（注）件数は「国税庁：平成26年度税務統計」より

　しかし、今回のスキャナ保存制度の改正により制度が大幅に緩和され、いよいよ本格的な電子帳簿時代が幕開けとなると思われます。書類の保管管理コストは大手企業の場合には数千万円～数億円になることもあり、制度の活用によっては大きなコストの削減となります。ぜひ一度検討すべきでしょう。

１．スキャナ保存制度の改正の概要

　取引の相手先から受取った請求書等や請求書控等（国税関係書類（決算関係書類を除きます。））について、税務署長等の承認を受けた場合には、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められています（法4③）。

今回の改正により
(改正前)　決算関係書類、契約書・領収書の一部を除きます
(改正後)　決算関係書類を除きます となったため、契約書・領収書・請求書等についてはすべてが対象となりました。

※決算関係書類は書面・電子帳簿・マイクロフィルムが対象でスキャナ保存は認められていません。

国税関係帳簿書類の保存方法の可否

• ○：所得税法、法人税法等で保存が義務付けられているもの
• ◎：電子帳簿保存法での保存が可能なもの
• ×：保存が認められないもの

(出典：国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」)

２．主な改正点

(1) 対象書類が拡大！

(2) 業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し

(3) タイムスタンプ方式でも可能に

(4) 大きさ情報・カラー保存要件の見直し