スキャナ保存制度は平成27年・28年の税制改正で、大幅に緩和され非常に使いやすい制度になりました。これに伴い、紙とハンコの文化であった経理業務についてもいよいよ仕訳データと証憑データの時代となり、クラウド時代に入ったといえます。
　データの電子化によりビッグデータの抽出・分析が容易になるとともに、クラウド上のデータ作業が可能となり、「今までの紙」＝「本社デスクでの作業」が「クラウド上での作業」となるため“働き方の自由化”にもつながるなど大きな作業効率の改善が見込まれます。日本全体での生産性向上効果は1兆円との試算も出ており、経理業務自体に大きな変革をもたらすものになるでしょう。

※制度詳細や要件については以前のコラム「スキャナ保存制度（電子帳簿保存法）の改正」をご覧ください。

１．電子帳簿保存法のこれまでの検討・見直し等

　まずは改正の経緯を整理したいと思います。
　コンピュータ処理は、痕跡を残さず記録の遡及訂正をすることが容易であるなどの特性を有することから、適正公平な課税の確保に必要な条件整備を行うことが不可欠となっていました。それらを踏まえ、電子帳簿保存法はこれまで、以下のような検討・見直しがされてきました。以下の表のとおり平成10年の電子帳簿保存法創設、平成17年のスキャナ保存制度の創設以来、初めての大幅改正といえます。

　改正後は、以下の表のとおり、国税関係帳簿書類については、受領書類・発行書類ともにスキャナ保存が認められています。

○：所得税法、法人税法等で保存が義務付けられているもの
◎：電子帳簿保存法での保存が可能なもの
×：保存が認められないもの

(出典：国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」)

２．企業の経理を取り巻く環境の変化

　電子帳簿保存やスキャナ保存の導入には、「ビッグデータの収集とその解析」「AIの進展による監査手法等の変化」「フィンテック（Fintech）の進展による仕訳の自動計上」など、経理を取り巻く環境変化を踏まえて検討する必要があります。また、変化のスピードはとても速く、今後は以下のことが見込まれています。

　そのため、企業は今後の会計システムについて、「消費税改正による請求書・帳簿の記載事項の増加」「軽減税率制度導入による消費税率の複数管理」などの環境変化だけでなく、各種システムへの連携方法、それらによる帳簿への連携、電子インボイス・電子証憑の保管なども踏まえ“将来も見据えながら”検討すべきであると考えられます。

(主に考えられる環境変化の事例)

1. ①ビッグデータの収集とその解析
2. ②AIの進展による、監査手法等の変化
3. ③Fintechの進展による、仕訳の自動計上
4. ④マイナンバーの付番による、取引先のデータ化の進展
5. ⑤消費税改正による電子インボイスの進展
6. ⑥消費税改正による登録事業者番号の付番
7. ⑦クレジットカード明細などの交付が電子交付となる