TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

掲載日:2017.01.30

組織再編における欠損金

第3回(最終回) 欠損等法人を買収した場合の欠損金の利用制限

税理士法人 髙野総合会計事務所

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 伊藤 明弘

組織再編等を活用して繰越欠損金や含み損を利用することがありますが、実務上の具体的な判断が難しいケースも少なくありません。また、租税回避行為に対応するために様々な制限規制が課せられているため、制度趣旨を理解する必要もあります。当コラムでは、組織再編の中でも合併と欠損法人等を買収するケースを取り上げ、繰越欠損金の利用と制限について解説します。

 会社が他社に買収された際に、その会社の繰越欠損金や含み損の使用が制限されることがあります。その一例として、繰越欠損金を有する休眠会社を買収し、その買収後、休眠会社に所得が発生することが見込まれる事業を移転して休眠会社の繰越欠損金を使用しようとするスキームが考えられます。今回のコラムでは、この様な明らかに欠損金利用目的の企業買収が行われた場合の制限規定である「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」の規定を解説します。

規定の概要

 欠損等法人は、特定支配日以降5年を経過した日の前日までに一定の事由に該当する場合には、その該当日の属する事業年度の前事業年度以前に生じた繰越欠損金を使用することができなくなります。合併等による繰越欠損金の使用制限規定とは違い特定支配関係の発生した後に生じた欠損金についても使用制限が掛かってしまう点が本規定の特徴的なところとなります。

欠損等法人

 欠損等法人とは、下記の(1)(2)に該当する内国法人のことです。

  1. (1) 株主構成が変更したことに伴って他の者との間に他の者による特定支配関係を有することとなったこと。
  2. (2) 特定支配関係が生じた事業年度において、その前事業年度以前に生じた繰越欠損金又は評価損資産を有するもの。
    • ※特定支配関係とは、発行済株式等の50%超を直接又は間接に保有する一定の関係で、一定の債務処理計画に基づく株式の発行等により関係が生じた場合を除きます。
    • ※評価損資産とは、含み損の金額が1,000万円と資本金等の額の1/2のうち小さい金額以上である固定資産、有価証券、金銭債権、資産調整勘定等のことです。

制限のきっかけとなる事由

 制限のきっかけとなる一定の事由は、5つの類型が規定されています。それぞれある一定の状況にあり、さらにトリガーとなる事由が生じるといった2段階の要件が規定されています。

(1) 休眠会社にて事業を開始する場合

前提事由 トリガー事由
  • 特定支配日の直前において事業を営んでいないこと
  • 特定支配日以降に事業を開始すること
(2) 旧事業を廃止して、新事業を開始する場合

前提事由 トリガー事由
  • 旧事業の全てを廃止又は廃止する見込み
  • 特定支配日の直前の事業規模のおおむね5倍の借入、出資の受入れ等を行うこと(新事業の内容が明らかな場合には、おおむね5倍の判定を新事業の利益額等を用いた方法によることも可能)
(3) 特定債権を取得し、新事業を開始する場合

前提事由 トリガー事由
  • 特定支配関係を有することとなった者又はその関連者が特定債権を取得していること(一定のDESや債権放棄が行わる場合を除く)
  • 特定支配日の直前の事業規模のおおむね5倍の借入、出資の受入れ等を行うこと(新事業の内容が明らかな場合には、おおむね5倍の判定を新事業の利益額等を用いた方法によることも可能)

※特定債権とは、債権金額の50%未満の金額で取得された債権で、特定支関係を有することとなった者及びその関連者の有するその債権の額が欠損等法人の債務の総額の50%超であるものをいいます。

(4) (1)~(3)の前提事由の発生後、合併又は残余財産が確定する場合

前提事由 トリガー事由
  • 次の①~③のいずれかに該当すること
    1. ①特定支配日の直前において事業を営んでいないこと
    2. ②旧事業の全てを廃止又は廃止する見込み
    3. ③特定債権が取得されていること
  • 欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行う又は、欠損等法人(他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。)の残余財産が確定すること
(5) 従業員を退職させ、新事業を開始する場合

前提事由 トリガー事由
  • 特定支配日直前の役員の全てが退任
  • 旧使用人の20%以上が欠損等法人の使用人でなくなること
  • 新事業の事業規模が特定支配日直前の旧事業の事業規模のおおむね5倍を超えることとなること
  • 新事業の事業規模が直前の事業規模算定期間の事業規模のおおむね5倍以上であること

プロフィール

税理士法人 髙野総合会計事務所
 TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
 ・公認会計士・税理士 髙野 角司(たかの かくじ)
 ・税理士 石井 宏和(いしい ひろかず)
 ・税理士 内藤 敦之(ないとう あつし)
 ・税理士 伊藤 明弘(いとう あきひろ)

著書等
  • 『(二訂版)繰越欠損金と含み損の引継ぎを巡る法人税実務Q&A』(税務研究会出版局)
ホームページURL
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