消費税率アップ（10％）・軽減税率導入（8%）への対応予定について
当ページは、平成26年4月に実施された消費税率8％への引き上げに関する経過措置や、会計ソフト選定のポイントについてご説明したものです。消費税率10％への引き上げや、軽減税率8%の導入への株式会社TKCの対応予定は、下記のページからご確認いただけます。
経過措置等② 長期割賦販売
当社は、割賦販売を行っており代金の回収が数年にわたります。
この場合、消費税改正によってどのような影響がありますか？
法人税・所得税の規定に該当する長期割賦販売に該当する場合、税率引上げ前の契約については、旧税率を使用することが可能です。
1．長期割賦販売等の場合の取扱い（現行）
(1) 長期割賦販売等の概要
法人税や所得税において延払基準を適用し、長期割賦販売等を行った場合には、消費税においても売上げの計上時期に合わせて消費税の課税売上高を計算することが"できる"こととされています。
なお、長期割賦販売等には資産の販売譲渡や工事・製造の請負、役務の提供が含まれますが、「経過措置等① 請負契約」に記載のとおり長期大規模工事の請負は除かれています。
(2) 長期割賦販売等の要件
長期割賦販売等に該当するための要件は以下のとおりです。
- 月賦、年賦等で3回以上に分割して支払
- 販売等から最終支払期日まで2年以上
- 頭金・申込金などが2/3以下
2．経過措置
平成26年3月31日以前に行った長期割賦販売等については、経過措置として施行日以後に売上げを計上する分についても税率5％を適用することができます。
消費税の基本的な考え方について
- 消費税の基本的なルール
- 日常業務ではあまり意識していませんが、消費税には本来どのような決まりがあるのでしょうか？
- 資産の譲渡等の時期
- 消費税については、取引のどの時点で課税されることが決まるのでしょうか？
経過措置について
- 経過措置等① 請負契約
- 住宅等の建物については工事が長期にわたりますが、いつまでに契約すれば旧税率の適用が受けられますか？
- 経過措置等② 長期割賦販売
- 当社は、割賦販売を行っており代金の回収が数年にわたります。この場合、消費税改正によってどのような影響がありますか？
- 経過措置等③ リース契約
- リースの途中で税率の引上げがあった場合、どのような取扱いになりますか？
- 経過措置等④ 資産の貸付け
- 当社は不動産賃貸業を営んでいますが、不動産の契約期間中については従前どおり5%の税率を適用し続けていいのでしょうか？
- 経過措置等⑤ サービス提供・水道光熱費・定期代
- 当社の従業員には6カ月定期を交付しています。消費税率の引上げ時期をまたいだ場合には按分計算する必要があるのでしょうか？また、水道光熱費についてはどうなりますか？
- 経過措置等⑥ 売上返品・貸倒れ
- 消費税率5%で納品した商品が平成26年4月に返品されました。この場合の税率は5%・8%いずれとなりますか？
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