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経過措置等④ 資産の貸付け

当社は不動産賃貸業を営んでいますが、不動産の契約期間中については従前どおり5%の税率を適用し続けていいのでしょうか?

旧税率が適用される要件として「事業者が対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」等が要件とされています。不動産の賃貸契約には「賃料の改定協議可能」との文言が付されているケースが多いため、その場合、税率変更後は新税率が適用されることとなります。

1.経過措置を適用するための要件

平成25年9月30日までに契約締結し、平成26年3月31日までに貸付けを開始した場合には、平成26年4月1日以降についても旧税率を適用することが可能です。しかし、いくつかの要件を満たす必要があります。

  1. 平成26年3月31日までに引き渡し、貸付けを開始すること
  2. 平成26年4月1日以降に引き続き貸付けを行っていること
  3. 貸付けの期間と対価の額が定められていること
  4. 事業者が対価の額の変更を求めることができないこと
  5. 契約期間中にいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと(その他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること)

2.不動産契約における経過措置適用の留意点

一般的に不動産の契約では「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる」といった旨の規定がありますので、そのような場合には上記④「事業者が対価の額の変更を求めることができないこと」に該当しないため、経過措置を適用できないこととなります。

消費税に関するQ&A

消費税の基本的な考え方について

消費税の基本的なルール
日常業務ではあまり意識していませんが、消費税には本来どのような決まりがあるのでしょうか?
資産の譲渡等の時期
消費税については、取引のどの時点で課税されることが決まるのでしょうか?

経過措置について

経過措置等① 請負契約
住宅等の建物については工事が長期にわたりますが、いつまでに契約すれば旧税率の適用が受けられますか?
経過措置等② 長期割賦販売
当社は、割賦販売を行っており代金の回収が数年にわたります。この場合、消費税改正によってどのような影響がありますか?
経過措置等③ リース契約
リースの途中で税率の引上げがあった場合、どのような取扱いになりますか?
経過措置等④ 資産の貸付け
当社は不動産賃貸業を営んでいますが、不動産の契約期間中については従前どおり5%の税率を適用し続けていいのでしょうか?
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