スワローマネジメントグループ 様

スワローマネジメントグループ

右から3人目が澤木副社長、一番左が巡回監査担当の小笠原雄税理士

統合型会計情報システム(FX4クラウド)ユーザー事例

グループ7社の業績管理で
物流サービスの強化を図る

「幸せをもたらす」鳥と言われているツバメ(スワロー)を社名に冠するスワローマネジメントグループ7社は、首都圏を中心に運送・物流事業を展開。食品スーパーをはじめとする荷主から厚い信頼を得ている。「グループ内の“和”を大事にしている」と話す中島和美社長と、経理部部長を務める諸岡貴輝氏に、TKCの『FX4クラウド』を使った財務戦略などを聞いた。

首都圏を中心に物流ネットワークを構築

──事業内容をお聞かせください。

中島和美社長

中島和美社長

中島 首都圏を中心に、「運送業務」と「物流センター運営業務」を展開しています。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬に営業所・物流センターを設置して、首都圏におけるきめ細やかな物流ネットワークを構築しています。

──スワローマネジメントグループは合計7社で構成されているとか。

中島 持ち株会社として、グループ各社の管理業務をおこなっている①スワローマネジメント(今春スワローロジスティクスに社名変更)がまずひとつ。その傘下に、②スワロー輸送③スワロートラック④千葉スワロートラック⑤京浜スワロートラックの物流4社、さらに、物流施設(倉庫)の賃貸業務をおこなう⑥スワロー・8と、マンションおよび事務所の賃貸管理をおこなう⑦スワローホームの不動産2社を加えて計7社となります。

──主にどんな運送業務を請け負っているのですか。

中島 食品・冷凍品・雑貨などを輸送する仕事を得意としています。主な荷主には、大手スーパー・ホームセンターやドラッグストア等があり、定期配送や毎日のルート配送を数多く請け負っています。

──トラックの保有台数は?

中島 現在、432台の車両があります。主力となる10トン・4トントラックをはじめ、チルド車なども多数そろえています。

首都圏を中心にスーパーの店舗配送などを手がける

首都圏を中心にスーパーの店舗配送などを手がける

──物流全体のアウトソーシング(3PL:サード・パーティー・ロジスティクス)を提案できるところも御社の強みだといいます。

中島 習志野市・佐倉市(千葉県)や羽村市(東京都)など、首都圏の主要ポイントに物流センターを持っているからこその強みです。最新の管理システムを導入し、在庫データや入出庫データを荷主とリアルタイムに共有できる仕組みも築いており、安心して物流業務を任せてもらうことができます。

──いま特に力を入れている事業戦略は何ですか。

中島 一言でいえば、「働きやすい職場環境」を作ることです。いま運送業界では、ドライバー不足が大きな課題となっています。とにかく若いドライバーがなかなか集まらない。今いる社員の方にも居続けてもらうためにも、新しい人に来てもらうためにも、社内環境をよくして「働きやすい」「働きがいがある」と思える職場にしていくことが大事だと思っています。

──そのための具体策としては……。

社内勉強会

中島 給与改定や福利厚生の充実はもちろんですが、あいさつや〝声がけ〟の徹底がそうです。トラックを運転中のドライバーから連絡が入ったときも、事務スタッフが明るいあいさつとともに、「雪が降って大変だけど、頑張ってくださいね」といった具合に、あたたかい言葉をかけるようにしています。また、新たに全車に導入したクラウド型の最新デジタコを使用して、ドライバー一人ひとりと情報交換できる仕組みを構築しました。こうしたコミュニケーションがグループ間に浸透していくことで、自ずと安心・安全を基本としたチームワークが芽生えてくるはずなのです。

──ドライバーの人材育成も重要なテーマになりますね。

中島 定期的に社内勉強会を開催することをしています。物流に関する知識の習得や安全運転の意識向上を狙いにしたものに加え、仕事に取り組む心構えを意識したカリキュラムを取り入れたりしています。現場の仕事を30年以上経験した澤木(正洋)副社長が講師を務めるほか、テーマによっては各現場のプロフェッショナルが先生役になることもあります。

「MR設計ツール」を活用し〝欲しい資料〟を手に入れる

──現在、グループ7社それぞれに『FX4クラウド』を導入しているそうですが、導入を決めたいきさつは?

中島 『FX4クラウド』を導入したのは、2015年8月のこと。以前は、他社の会計ソフトを使っていたのですが、顧問税理士の下田(泰寛)先生からの提案を受けて導入に踏み切りました。

下田泰寛顧問税理士

下田泰寛顧問税理士

下田泰寛・顧問税理士 いまの会社規模に見合った各種財務資料を作成していくうえで、それまで使っていた会計ソフトでは少し心もとないところがあったため、機能面に勝る『FX4クラウド』の導入を提案しました。いまでは自社独自のオリジナル帳表をエクセルで簡単に作成できる「マネジメントレポート(MR)設計ツール」などの機能を、完全に使いこなしています。

──どのようなオリジナル帳表を作っているのでしょうか。

諸岡 例えば、グループ7社の「月次損益」を〝ヨコ比較〟できる一覧表があります。縦軸の項目が「売上高」「利益率」「経費」などで、横軸の項目がグループ各社の「当月」「前年同月」「昨対比」となっています。このオリジナル帳表を見れば、今月はどのグループ会社が好調だったのか等がすぐに分かります。
 他にも、グループ会社間における金銭の貸し借りを示した「早見表」や、銀行からの借入金残高の推移がわかるグラフなど、いろいろ作っています。

──すごいですね。

諸岡 これらは基本的に「こういう資料がほしい」という中島社長からのリクエストに応じて作ったものばかりです。
 MR設計ツールの魅力は、一度設計してしまえばその後はメンテナンスすることなく、『FX4クラウド』の〝最新データ〟を取り込んだオリジナル帳表が作れるところです。だから、より〝鮮度〟の高い資料を入手しようと思ったら、できるだけスピーディーに仕訳入力の作業をおこなっていく必要が出てくる。そうした仕訳入力作業の効率化を促す各種機能が充実している点も『FX4クラウド』のよいところですね。他社の業務システムとのデータ連携が簡単にできる「仕訳読込テンプレート」などをしっかり活用しています。

──どんな業務システムと仕訳連携させているのですか。

諸岡 請求書発行機能が付いた販売管理システムのほか、現金取引や未払い金などを管理しているエクセルシートと仕訳連携させることもしています。

中島 以前は、それらのシステムと会計ソフトの両方に同じ数字を打ち込む〝二重作業〟が多かったのですが、こうしたムダが解消されたのはありがたいですね。

諸岡 また、TKCのフィンテックサービスである「銀行信販データ受信機能」を使うことにより、インターネットバンキングなどの取引データをわざわざ手入力しなくて済むようになったことも大きかった。従来に比べて、仕訳入力作業の80~90%ほどは自動化されています。

各営業所の数字を把握し経営判断に役立てる

──部門別管理はしていますか。

諸岡貴輝氏

諸岡貴輝・経理部部長

諸岡 ええ。『FX4クラウド』導入後にするようになりました。物流4社に関しては、「営業所」ごとの部門別管理を行っています。例えば千葉スワロートラックなら、①千葉営業所②佐倉営業所③茨城営業所……といった具合に部門分けをしています。
 一方、不動産2社については「賃貸物件」ごとの部門別管理をしています。

中島 営業所ごとの数字が正確かつタイムリーにつかめるようになったことで、より細かい経営判断がしやすくなったのは確かです。
 スワローグループの物流業務は4社体制でおこなっていますが、その垣根を取り払ってお互いに協力し合うことも多々あります。つまり、荷主の依頼に応えるために、例えば本来はスワロー輸送の営業所が担当すべき仕事を、千葉スワロートラックの営業所が代わりに行うこともあるのです。特にクリスマスや正月向けの商品が増える年末には、そうしたケースが増えます。ただ、現場のスタッフたちは何とか期待に応えようと全力で頑張るわけですが、後でよく調べてみると、本当の意味で利益が出ているかどうか怪しいときもある。営業所ごとの部門別管理をすることで、こうした問題をしっかり検証することができます。会社の数字は人が作るわけですから。

──なるほど。

中島 荷主との価格交渉の際には、それらの数字を一つの判断材料として提示するようにしています。荷主の納得を得るためにも、きちんとデータで根拠を示した方がいいと考えているからです。その意味からも、『FX4クラウド』を通じて部門別管理を徹底するようになって良かったと思います。

──今後の目標は。

中島 スワローグループの経営理念は「和・道・美・徳」。数字をもとにした適切な経営判断をするとともに、「和」を重要視したコミュニケーションを通して、さらに組織を強化していきたいと考えています。それが当面の目標ですね。

企業情報

スワローマネジメントグループ

スワローマネジメントグループ

設立
1967年9月
所在地
東京都江戸川区中葛西3-29-1
スワロー第2ビル
売上高
約80億円
社員数
823名(2017年3月現在)
URL
http://www.swallowgroup.jp/

税理士法人下田総合事務所
代表社員 下田泰寛

所在地
東京都千代田区神田佐久間町3-34-1
ヒロコートアキハバラ703
URL
https://shimoda-tax.jp/

『戦略経営者』2018年3月号より転載)