社長メッセージ

　当社の会計事務所部門では、栃木本社、システム開発研究所、東京本社及び全国で56都市に設置するＳＣＧサービスセンター並びに９都市に設置する統合情報センターを拠点として、TKC全国会が掲げる重点活動テーマ（1.社会的使命を果たす書面添付<税理士法第33条の２に基づく書面添付>の拡大、2.企業の永続的発展に役立つ経営改善支援、3.会計事務所の業務品質と経営効率の向上）の達成を支援するため、財務会計システムと税務情報システムの充実、会計事務所の関与先企業を対象とするＦＸ２（.NET版）等の自計化システムの充実に努めるとともに、連結会計、連結納税、国税と地方税の電子申告等のシステムの普及による会計事務所市場の拡大、中堅・大企業市場の開拓、並びに法科大学院向けの教育学習支援システムの普及等に努めてまいりました。

　また、当社の地方公共団体部門においては、栃木本社及び全国で11都市に設置する営業所を拠点として、顧客市町村の税務と住民基本台帳に係る基幹業務システムを充実するとともに、最新のＩＣＴ（情報通信技術）を高度に活用しながら、ＡＳＰサービスを中心に電子自治体構築のための支援を強化してきました。また、その一方で少子高齢化社会に対応した教育・福祉・介護等に係る制度改正も進められており、これらにも積極的に対応して、営業地域の拡大とコンサルティング・サービスの充実に努めてまいりました。

　その結果、当期における経営成績は、売上高53,635百万円（前年比0.4%増）、営業利益5,215百万円（前年比13.4%減）、経常利益5,421百万円（前年比12.3%減）、そして当期純利益3,000百万円（前年比13.9%減）となりました。

　期末配当金につきましては、１株につき22円とさせていただきます。

　第46期につきましても、会計事務所と地方公共団体に対するコンピュータ・サービスに専門特化しながら、最新の情報通信技術を積極的に活用し、お客様のご事業を成功に導く新しいソフトウェア製品の開発とサービスの一層の充実を図ってまいります。

　つきましては、株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年12月

代表取締役社長　角　一幸