ＴＫＣ

東日本大震災に関する国などの復興支援策

内閣府・首相官邸	経済産業省・中小企業庁	財務省・国税庁	総務省	厚生労働省
金融庁	農林水産省	国土交通省	政府系金融機関	中小企業支援機関
保険関連	電子申告	停電情報・震災情報

各種ハンドブック等

首相官邸
内閣府	被災者に対する支援制度等について
経済産業省	原子力被災者支援に関する各種制度の概要
中小企業庁	中小企業向け支援策ガイドブックVer.03 中小企業施策利用ガイドブック
厚生労働省	被災されて、仕事のことでお困りの方へ～お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内～被災されてお困りの事業主の方へ～震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内～
東日本大震災復興対策本部	各種制度解説パンフレット等の資料

内閣府・首相官邸

内閣府 (http://www.cao.go.jp/)

東日本大震災関連情報

首相官邸 (http://www.kantei.go.jp/)

東日本大震災への対応
ハンドブック	税制支援ハンドブック（改訂増補版）(H24.1.18)

経済産業省・中小企業庁

経済産業省 (http://www.meti.go.jp/)

東日本大震災関連情報復旧・復興支援制度データベースの公開について～利用者視点の制度検索サービスの開始～(H24.1.19)
福島原発関連	原子力被災者への支援について原子力発電所事故の状況についてその他の原子力発電所での対応
節電・電力需給対策	電力消費をおさえるには電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について
放射線計測値	各機関、事業者が公表しているモニタリングデータ等について
事業者向け支援	中小企業者対策輸出事業者支援
その他	生活支援ガソリン
東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について(H23.9.27)

中小企業庁 (http://www.chusho.meti.go.jp/)

東日本大震災関連情報
中小企業向け支援策	中小企業向け支援策ガイドブックVer.03(H23.5.2) 平成23年度中小企業施策利用ガイドブック(H23.7.26) 平成23年度中小企業支援計画について(H23.10.20)
事業用施設等の復旧・整備支援	中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業決定（H23.12.27）被災中小企業復興支援リース補助事業の募集を開始します（H23.12.14）「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の福島県3次公募を開始（H23.12.13）震災対応の金融制度の拡充と事業用設備などの復旧・整備の支援について(H23.5.2)
資金繰り対策	「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」Ｑ＆Ａの公表について（H24.1.11）「福島産業復興機構」の設立について（H23.12.27）「宮城産業復興機構」の設立について（H23.12.22）平成23年度地域商業活性化支援補助金（第3次補正予算事業）の追加採択結果について（H23.12.19）「青森県産業復興相談センター」の設立について（H23.12.15）平成23年度第三次補正予算を踏まえた中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について（H23.12.8）「茨城県産業復興機構」の設立について(H23.11.30) 平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募について(H23.11.29) 「福島県産業復興相談センター」の設立について (H23.11.25) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内について～11月25日より解除区域等での事業継続・再開向け融資が始まります～(H23.11.22) 「宮城県産業復興相談センター」の設立について(H23.11.15) 「岩手産業復興機構」の設立について(H23.11.14) 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に係る予備費の閣議決定及び募集開始について(H23.10.14) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の緊急時避難準備区域解除に係る制度拡充に向けた基本合意について(H23.9.30) 激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策について(H23.9.6) 「中小企業電話相談ナビダイヤル」の土日祝日の終了について(H23.9.1) 震災により特に甚大な被害を受けた事業者が公的金融機関から事業資金を借り入れする際、国が利子補給を行い、実質ゼロ金利となります(H23.8.22) 二重債務問題への対応に関する岩手県との「基本合意」について(H23.8.8) 節電に係る下請代金法遵守の確認について（節電を機会に、下請代金法の遵守を再確認しましょう！）(H23.8.1) 平成23年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業被災地域を対象とした公募（二次公募）について(H23.7.22) 「ものづくり分野の人材育成・確保事業（追加募集）」のお知らせ～東日本大震災の被災地域の復興に資するものづくり人材育成事業を優先採択～（H23.7.5）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の開始について(H23.5.23) 小規模企業共済制度の運用改善を図り、資金繰り支援を強化します(H23.5.13) 平成23年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について(H23.5.2) 平成２３年度第１次補正予算案閣議決定を踏まえた中小企業等資金繰り支援策の拡充について(H23.4.28) 被災された中小企業・個人事業主の皆様方へ(H23.4.18) 信用保証協会に対する無利子貸付の実施について(H23.4.13) 「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施について(H23.3.29) セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について(H23.3.23) 東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）(H23.3.18) 東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(H23.3.14) 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について(H23.3.13)
展示会・ビジネスマッチング	下請中小企業震災復興特別商談会（岩手会場）の開催について（H23.12.8）
申請書の提出期限等	東北地方太平洋沖地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ(H23.3.31)
地方税の減免措置等	被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について(H23.3.17)
雇用対策	被災した新卒者等の皆様向けに、合同就職説明会を実施しています(H23.6.16) 東日本大震災被災者の中部地方の就労支援について(H23.5.31) 東日本大震災被災者を対象とした雇用の可能性のある近畿地域の企業について(H23.5.25) 東日本大震災被災地域の新卒者等の支援について～合同就職説明会の開催と被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業の公表～(H23.4.18)
中小企業庁の支援体制	中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領の公表について(H23.10.7) 「岩手県産業復興相談センター」の設立について(H23.10.3) 「被災地の復旧・復興に貢献された中小企業の皆様方の取組」の公表について(H23.8.2) 原子力発電所事故に伴う福島県における雇用機会の拡大及び経営支援等への取組について(H23.5.23) 被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について(H23.3.29) 「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について(H23.3.22) 「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について(H23.3.16)
関連団体への要請等	平成23年度第一次補正予算に係る官公需に関する中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出について(H23.5.6) 原子力発電所事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援に関する基本合意について(H23.4.22) 東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について(H23.4.22) 東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について(H23.3.25)

財務省・国税庁

財務省 (http://www.mof.go.jp/)

東日本大震災関連情報
法案関係	東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（参考）東日本大震災への税制上の対応（第一弾）参考資料
自動車関係	東日本大震災で自動車（普通自動車、バス、トラック等）が被害に遭われた方へ東日本大震災で軽自動車が被害に遭われた方へ
寄附金関係	東日本大震災におけるボランティア団体等向け寄附金の指定について東日本大震災により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のために公共・公益法人等が募集する寄附金の指定について東日本大震災の被災者支援活動を行う認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）が募集する寄附金の指定ついて東日本大震災の被災者支援活動を行う公益社団法人又は公益財団法人が募集する寄附金の指定について

国税庁 (http://www.nta.go.jp/)

東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
※ 納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方へのお知らせ
申告・納付等の期限の延長措置について	＜岩手県、宮城県及び福島県の方へ＞東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について(H23.3.15) 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について(H23.10.17) ＜青森県及び茨城県の方へ＞延長後の振替納付日については、こちらをご覧ください東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について(H23.3.15) 東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域についての期日の指定について(H23.8.5) ＜上記5県以外の方へ＞交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について(H23.3.14)
税務署の執務の状況について	平成23年東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について計画停電に伴う税務署の執務の状況等還付金の支払について
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて(H23.4.28)
税に関するその他の情報	＜災害に関する税務上の取扱い等＞被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（H24.2.7）東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ（H24.2.2）東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱いについて(H23.12.5) 東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）(H23.4.28) 東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて（法令解釈通達）(H23.6.8) 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）(H23.4.18) 東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(H23.4.20) 災害に関する主な税務上の取扱いについて(H23.3.24) 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ 災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ 災害等を受けた場合の納税の緩和制度(H23.4.6)
	＜寄附金・義援金に係る税務上の取扱い等＞東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人に対する寄附金について(H23.4.28) 東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人の方へ(H23.4.28) 東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて(H23.7.28) 募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて(H23.3.15) 義援金に関する税務上の取扱いFAQ(H23.3.25) 暮らしの税情報「寄附金を支払ったとき」
	＜酒類業者の方＞東日本大震災により被災された酒類業者の皆様へ(H23.3.25) 酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(H23.7.28) 酒類の品質及び安全性の確保（放射性物質からお酒を守るために（酒類販売者の皆様へ））(H23.10.11)
	＜その他＞納税証明書の交付について平成23年分所得税の予定納税について(H23.10.17) 個人事業者の方の消費税の中間申告について（東日本大震災関連）(H23.10.17) 岩手県及び宮城県の2県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ(H23.10.17) 「岩手県、宮城県、福島県の3県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ」を追加しました(H23.8.8) 青森県及び茨城県に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ(H23.6.10) 法人税確定申告書等用紙に係るお知らせ(H23.3.28) 東日本大震災に関する国税のご相談について(H23.4.19) 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」の国会提出について(H23.4
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について(H24.2.7)
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(H23.8.17)
東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(H23.7.20)
震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱いについて(H23.7.15)
東日本大震災に係る更正の請求書システム(H23.6.30)
震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(H23.6.6)
東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし(H23.5.25)
震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例(H23.5.17)
東日本大震災に係る損失額計算システム(｢被災した住宅、家財等の損失額の計算書｣の作成)(H23.5.9)

総務省

総務省 (http://www.soumu.go.jp/)

東日本大震災関連情報
税に関する情報	「東日本大震災」に伴う放送受信料の免除の承認(H23.8.31) 東日本大震災　地方税の取扱い等について(H23.8.23) 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税制上の措置の広報について(H23.8.19) 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について(H23.8.19) 「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行について（通知）」の発出(H23.8.19) 東日本大震災　地方税の取扱い等について(H23.5.09) 地方税関係Ｑ＆Ａ＜東日本大震災関連＞(H23.4.27) 東日本大震災に係る地方税の取扱い等について（総税企第48号）(H23.4.27) 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第46号）(H23.4.27) 平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税減免措置等（総税企第36号）(H23.3.28)

東日本大震災関連情報

税に関する情報

厚生労働省

厚生労働省 (http://www.mhlw.go.jp/)

東日本大震災関連情報
主な支援策について	復興に向けたロードマップについて(H23.9.9) 被災されて、仕事のことでお困りの方へ～お勤めの方、失業された方へ、震災に伴う支援策のご案内～被災されてお困りの事業主の方へ～震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内～
雇用保険、雇用調整助成金関係	被災者雇用開発助成金(H24.2.2) 東日本大震災復興特別区域法における確定拠出年金法の特例について（H23.12.29）キャリア形成促進助成金（H23.12.27）被災地の復興につながる人材育成のために、キャリア形成促進助成金の特例措置を設けます(H23.12.5) 被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域などで雇用保険の給付日数を再延長～１０月１日以降、さらに９０日分を延長～(H23.9.27) 今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ～一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます～（H23.7.5）震災により休業を余儀なくされている事業主・労働者の方へのお知らせ東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください！派遣労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
事業主の方への給付金のご案内	東日本大震災の被災地の復興に資する分野で、中核的人材を育成したいときは（成長分野等人材育成支援事業の拡充）(H23.12.14) 事業主の方への給付金のご案内（東日本大震災による被災者を雇用し、その方の能力を高めたいときは）(H23.7.26) 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例雇用調整助成金を更に拡充します福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合、こちらの支援が受けられます福島原子力発電所の警戒区域･計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
労働基準関係	東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
労働保険関係	岩手県と宮城県の一部市町で延長されてきた労働保険料などの申告・納付期限を12月15日に指定します（東日本大震災関係）(H23.10.20) 労働保険料等の免除Ｑ＆Ａ労働保険料等の免除の特例について～免除の要件・申請手続のご案内～(H23.5.27) 被災された事業主の皆さまへ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～
労災保険制度関係	労災保険制度リーフレット労災保険制度Ｑ＆Ａ
未払い賃金の立替払制度関係	未払い賃金の立替払制度のご案内未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ
相談窓口関係	被災された恩給受給者の皆さまへ～恩給担保貸付手続きの迅速化について～(H23.10.6) 学生等震災特別相談窓口等のご案内震災の影響に伴う労働者派遣に関するご相談については、ハローワークの特別相談窓口でも受け付けます
就職支援関係	東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために緊急的な募集・採用をお願いします「広域求職活動費」と「移転費」の概要
中小企業退職金共済制度関係	中小企業退職金共済制度の特例措置等のご案内東日本大震災により被災された皆様へ（掛け金の納付期限延長手続の簡素化等のご案内）
勤労者財産形成促進制度関係	財産持家融資制度の特例措置等のご案内東日本大震災により被災された皆様へ（財形持家融資の返済方法変更についてのご案内）財形住宅・年金貯蓄を利用されている皆様へ（財形住宅・年金貯蓄非課税払出しのご案内）
その他	岩手県、宮城県および福島県における労働保険料等に関する申告・納付期限について～一部市町村を除き９月３０日（金）までと決定～(H23.8.19) 有料または無料の職業紹介事業の許可、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が、平成23年8月30日までに満了する場合、許可の有効期間を平成23年8月31日まで延長します労働者供給事業の許可申請の特例

金融庁

金融庁 (http://www.fsa.go.jp/)

東日本大震災関連情報
金融機関の相談窓口一覧	金融機関の相談窓口一覧
金融上の措置	『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）(H24.1.10) 個人債務者の私的整理の手続き費用に係る東日本大震災復旧・復興予備費の使用について(H23.8.19) 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の公布について(H23.6.22) 「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」について(H23.5.24) 東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について(H23.3.31) 東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について(H23.3.23) 東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について(H23.3.22) 東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について(H23.3.11)
有価証券報告書等の提出期限	有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について(H23.3.31)

農林水産省

農林水産省 (http://www.maff.go.jp/)

福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響
東日本大震災に関する情報東日本大震災について～中国向けに輸出される食品等に関する証明書の発給～(H23.11.25)
資金繰り対策	「被災者向け農の雇用事業」の募集を開始します(H23.12.27) 東日本大震災被災農家等に対する被災代替農用地の取得等に係る税制特例について(H23.12.26) 東日本大震災について「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の発動により融通される資金の融資枠の拡大及び無利子化について(H23.5.2)

国土交通省

国土交通省 (http://www.mlit.go.jp/)

政府系金融機関

日本政策金融公庫 (http://www.jfc.go.jp/)

東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について
資金繰り対策	日本公庫の東日本大震災関連融資の実績（3/11～11/末）～震災融資実績は、累計で１兆9,000億円～(H23.12.21) 東日本大震災で被災された皆さまへの支援態勢について(H23.12.14) 平成２３年度第３次補正予算成立に伴う融資制度の拡充について（中小・小規模企業向け）(H23.12.8) 東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.6) 「東日本大震災復興特別貸付」の取扱い期限の延長について(H23.9.27) 震災により廃業した事業者が新たに事業を開始する際、再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）の貸付条件が大幅に拡充されます(H23.8.22) セーフティネット貸付（取引企業倒産対応資金）の特別利率の発動について(H23.5.23) 「国の教育ローン」における「災害特例措置」の実施について(H23.5.20) 東日本大震災により被災された農林漁業者及び食品産業事業者への震災特例融資について(H23.5.10) 中小・小規模企業向け「東日本大震災復興特別貸付」の創設について(H23.5.10) 「セーフティネット貸付」の災害発生に伴う拡充措置について(H23.3.31) 東北地方太平洋沖地震により被災された農業者へのスーパーＬ資金による緊急支援（無利子・無担保融資）について(H23.3.31)

東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について

資金繰り対策

商工組合中央金庫 (http://www.shokochukin.co.jp/)

東日本大震災に関する商工中金の対応について
資金繰り対策	東日本大震災の被害を受けた中小企業等の皆さまへ～危機対応業務の拡充～(H23.12.13) 東日本大震災復興特別貸付の概要(H23.6.14) 東日本大震災の被害を受けた中小企業等の皆さまへ～危機対応業務の拡充～(H23.5.13) 「平成23 年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の拡充について(H23.4.1)

東日本大震災に関する商工中金の対応について

資金繰り対策

中小企業支援機関

中小企業基盤整備機構 (http://www.smrj.go.jp//)

東日本大震災に係る中小企業対策について
相談窓口	被災地域からのフリーダイヤルによる共済制度に関する相談対応の対象地域が追加されました(H23.5.18) 震災復興支援アドバイザー派遣（無料）(H23.5.10) 支部における相談窓口について中小企業復興支援センターについて
セミナー・ビジネスマッチング	遠野市開催「復興・新規設備投資支援セミナー」(H23.12.7) 塩釜市、仙台市開催「東日本大震災復興支援セミナー」(H23.12.7) 『「You are NOT alone！！～ひとりじゃない」東北フェスタ in SASEBO』開催について(H23.9.27) 復興支援企画「IFFT / インテリアライフスタイルリビング」出展企業の募集について(H23.9.26) イオングループとの地域産品個別商談会」開催のお知らせ(H23.9.20) 北日本銀行主催「東日本大震災復興支援セミナー」(H23.9.16) 中小企業総合展JISMEE2011における「震災復興展示即売会」出展企業の募集について(H23.9.1) 震災復興セミナー・経営相談会の開催について（千葉市）(H23.9.1) 震災復興セミナー・復興支援講演会の開催について（仙台市、水戸市、宮古市、千葉市）(H23.8.16)
小規模企業共済・中小企業倒産防止共済	東日本大震災に対する小規模企業共済制度の特例措置の延長について(H23.8.8) 東日本大震災に対する中小企業倒産防止共済制度の特例措置の延長について(H23.8.8) 小規模企業共済及び経営セーフティ共済契約者への支援東日本大震災に対する中小企業倒産防止共済制度の特例措置について(H23.4.26) 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ（特定非常災害による支払不能の共済事由化）(H23.4.22) 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正のお知らせ　（災害による不渡りの共済事由化）(H23.4.28)
事業用施設等の復旧・整備支援	仮設施設整備事業の今後の取扱いについて(H23.12.8) 仮設施設整備事業進捗状況「被災中小企業施設・設備整備支援事業」の募集開始について(H23.8.15) 事業用仮設施設整備における地元事業者の一層の活用について(H23.8.12) 東日本大震災の被災事業者のための仮設施設整備事業の完成について(H23.8.5) 東日本大震災の被災事業者のための仮設施設整備事業の着工について(H23.6.9) 震災・電力需給対策に係る高度化貸付の拡充措置について(H23.5.16) 仮設施設整備事業ガイドブックを作成しました(H23.5.9) 被災地域における仮設店舗、仮設工場等の整備について(H23.4.11) 高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について(H23.4.5)
その他	仮設施設入居企業からのメッセージ(H24.1.18) 被災企業のゼロからのスタート(H24.1.18) 支援者向け「復旧・復興支援の内容と支援ステップ」を公開しました(H24.1.17) 罹災地域における産業用地・工場跡地等検索機能を追加しました(H23.12.26) 日本弁護士連合会と業務提携(H23.6.15) 東日本大震災災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について(H23.3.17)

全国農業協同組合中央会 (http://www.zenchu-ja.or.jp/)

東日本大震災に対するJAグループの支援について
資金繰り対策	東北関東大震災・原子力発電所災害に伴う農業者への緊急支援について(H23.3.31)

日本商工会議所 (http://www.jcci.or.jp/)

東日本大震災復旧・復興支援情報
資金繰り対策	東日本大震災の被害を受けた中小企業等の皆さまへ～危機対応業務の拡充～(H23.12.13)
ビジネスマッチング・相談会	「個別経営相談会」を開催中　法律・融資相談も（原町商工会議所）(H23.10.4) 10月5日に中小企業ワンストップ相談会を開催（大船渡商工会議所）(H23.10.4) 11月29日に下請中小企業震災復興特別商談会を開催(H23.9.27) 震災復興支援事業（展示会等事業）の実施企業を募集（地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト）(H23.9.26) 事業本格再開支援へ全国展開開始（遊休機械無償マッチング支援）(H23.9.16)

保険関連

日本貿易保険 (http://nexi.go.jp/)

東日本大震災に対する貿易保険の対応について(H23.4.11)

東京海上日動保険株式会社 (http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

東日本大震災からの復旧に向けて(H23.4.6)

電子申告

地方税電子化協議会 (http://www.eltax.jp/)

大規模停電が発生した場合、eLTAXがご利用できないときがあります(H23.3.18)
東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電の影響について(H23.3.15)

停電情報

北海道電力 (http://www.hepco.co.jp/)

でんき予報

東北電力 (http://www.tohoku-epco.co.jp/index.html)

東北電力でんき予報

東京電力 (http://www.tepco.co.jp/index-j.html)

でんき予報

北陸電力 (http://www.rikuden.co.jp/)

電気のご使用状況

中部電力 (http://www.chuden.co.jp/)

電力需給状況のお知らせ

関西電力 (http://www.kepco.co.jp/)

関西電力でんき予報

中国電力 (http://www.energia.co.jp/)

中国電力でんき予報

四国電力 (http://www.yonden.co.jp/index.htm)

でんき予報

九州電力 (http://www.kyuden.co.jp/)

でんき予報

震災情報

Google (http://www.google.co.jp/)

Google Crisis Response

Yahoo! JAPAN (http://www.yahoo.co.jp/)

節電・停電

国税庁	東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要(改訂版)(H24.2.17) NEW 「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金や東京電力（株）からの仮払補償金の所得税法上の取扱いについて(H24.2.17) NEW
中小企業基盤整備機構	仮設施設整備事業進捗状況(H24.2.17) NEW