ＴＫＣ全国会の公益法人支援活動のご紹介

　ＴＫＣ全国会は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であり、北海道から九州・沖縄まで10,000名を超える会員を擁しております。　

　ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会（略称：ＴＫＣ公益研）は、ＴＫＣ全国会の中でも、特に公益法人制度と会計・税務に精通した会員により構成されたグループであり、全国の公益法人のご支援をさせていただいております。

　平成20年12月1日より新公益法人制度が施行され、従来の社団・財団法人は特例民法法人となり、以後5年間の経過期間内に公益認定を受けて公益社団・財団法人に移行するか、あるいは認可申請を行い一般社団・財団法人に移行するかを選択することになります。公益法人が移行申請を行うためには、公益目的事業の区分判断など財務面での検討のほか、定款変更や組織の見直しなどの対応も必要です。また、申請書の様式を見れば、その記載事項の大半が財務データであり会計専門家の支援なくしては作成が難しい状況です。

　ＴＫＣ公益研では、移行認定・認可申請の準備、改正会計基準への対応、消費税等の会計処理、会計システム対応等のご支援を行っており、全国の拠点でセミナーを開催するとともに、専門書籍や「Q&Aシリーズ」などの支援ツールを開発・提供するなど積極的な支援活動を展開しています。

ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会事務局
〒162-8585　東京都新宿区揚場町2-1　軽子坂MNビル5階 
TEL：03-3266-9227　FAX：03-3235-7202
e-mail：koueki@tkcnf.or.jp

　公益法人を支援する税理士、会計事務所をご自身で探される場合は、下記のボタン「公益法人支援事務所一覧」へ、事務局からの紹介を希望される場合は「公益法人支援事務所の無料紹介依頼」へお進みください。