決算処理

棚卸資産について

【質問】
旧会計基準による仕訳として、期末に「棚卸資産(B/S)/期末棚卸資産(正味)」、期首に「前期末棚卸資産(正味)/棚卸資産(B/S)を行っていますが、正味財産増減科目の名称や計算書の記載箇所は、どのようにするのが良いのでしょうか。

【回答】
公益法人会計基準の別表においては、貸借対照表上、たな卸資産は「貯蔵品」しか表示されていません。
これは、公益法人の性格上、営利法人のような営業活動を積極的に行っている法人は一部であり、多数の法人は営業活動以外の物品を重要性があるものとして、貸借対照表に計上するものと想定しているものと考えらからです。
しかし、この科目は例示であって、販売するたな卸資産を常時保有し、事業の目的に従い販売活動を行っている法人にあっては、貸借対照表上、「商品」等の勘定科目を設けて処理することも認められるものと考えられます。
ただし、正味財産増減計算書上は、公益法人の設立目的から鑑みて、一般営利法人のような「売上原価」の細目表示ではなく、事業費中に「○○事業原価」のような科目を設けて、次のような会計処理を行うことが適当であるものと考えられます。

  1. 期中の販売物品の購入
     借方:○○事業原価 ××× 貸方:現金預金 ×××
  2. 決算期末-販売商品の期首在庫
     借方:○○事業原価 ××× 貸方:商品 ×××
  3. 決算期末-販売商品の期末在庫
     借方:商品 ××× 貸方:○○事業原価 ×××

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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