決算処理

キャッシュ・フロー計算書について(1)

【質問】
キャッシュ・フロー計算書についてお尋ねいたします。
通達によりますと大規模公益法人は上記計算書が必要とありますが、小規模法人も作成した方がよいのでしょうか。

【回答】
平成16年改正基準におけるキャッシュ・フロー計算書
平成16年改正基準においては大規模公益法人は、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録に加えて、財務諸表の一つとして、キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならないものとされ、この大規模公益法人とは、前事業年度の財務諸表において資産の合計額が100億円以上若しくは負債の合計額が50億円以上又は経常収益の合計額が10億円以上の公益法人とされています。(公益法人会計基準注1、「公益法人会計基準の運用指針について」(平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ)7)
これは、公益法人会計基準において収支計算書は公開を前提とする財務諸表には含まれないため、資金に関する状況が公開されないことになりますが、その活動が一般市民、債権者等に与える影響の大きい大規模公益法人については資金に関する情報の開示も必要であることからキャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられているところです。
したがって、大規模公益法人以外の法人にあっては、キャッシュ・フロー計算書を作成することは任意ですが、平成16年改正基準適用時には収支計算書も作成しなければならないことから、あてえキャッシュ・フロー計算書を作成する必要はないものと考えられます。(「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)4)

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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