決算処理

注記について(1)

【質問】
財務諸表の注記の中に「関連当事者との取引の内容」記入欄があり、取引条件及びその取引条件決定方針等を記入することになっています。
また注14で役員に対する人件費の額は記入不要になっています。
弊財団では、事務局の職員は全て親会社からの出向者で、それらの人件費として、市場価額相当額を親会社に事務協力費として支払っています。役員に対する人件費が記入不要になっているほどですから、職員の人件費についても、この欄に記入不要と考えてよろしいでしょうか。
弊財団では、この人件費以外では債権・債務・売上・原価になる取引はないため、結局この欄は記入不要という取扱いをしてもよろしいでしょうか。

【回答】
ご質問の「事務協力費」は、一般にいうところの出向者に係る「給与負担金」であるものと思われます。
貴財団にあっては、事務局の職員は全て親会社からの出向者でまかなっていることから、その出向に関する業務や上記の負担金の係る契約が存在するものと思われます。
この契約が、貴財団の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等に該当するのであれば、他の条件(役員の理事会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること等)は別として、親会社は「貴財団を支配する法人」(支配法人)に該当することになります。
(「公益法人会計基準の運用指針について」(平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ、以下「運用指針」といいます。)9-(1)-①-イ)
したがって、この場合、「事務協力費」が経常収益又は経常費用の合計額の100分の10を超えるときは、これをを開示しなければなりません。(運用指針9-(2)-①-ア)
なお、平成16年改正基準注解14-3において、「役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い」について開示を要しないものとされているのは、本来開示することが望ましいものと考えられるものの、その開示の方法については新公益法人制度改革の中で検討することとされているからであり、この取扱いは例外的なものです。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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