決算処理

退職給付について(2)

【質問】
新会計基準において、退職給付引当が義務付けられましたが、当団体は、市の100%出資団体であり、過去においても退職金についてはその都度、予算要求をし、市からの補助金として受け入れております。
そこで退職給付については、市から支給する旨の一筆(これに代わる書類)があれば、法人には負債がないと判断し、引当金の計上をしなくてもよろしいのでしょうか。
また、引当金の計上をしない場合その債務保証となる書類についてはどのようなものが適当であると考えられますか。

【回答】
御財団法人に就業規則があり、その中で退職金について規程があるか、ないしは過去からの慣例で退職金支給が行われているのであれば、御法人として退職金を支払う義務があり、債務を負っていると考えられます。
一方、その見合いの財源としての退職給付引当資産については、予算請求で常に補助金として交付されているのであれば、特定資産として設定しないという判断も法人としてはできると思われます。
ただし、予算要求の全部又は一部が認められず、補助金の一部又は全部が交付されないこととなった場合は、その年度以降、退職給付債務の額を算定し、これから、交付される補助金の総額を現在価値に割り戻した金額を控除した金額に相当する退職給付引当金を計上する必要があります。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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