決算処理

正味財産増減計算書 表記について(1)

【質問】
科目の創設について
解説書には交際費や渉外費等はありません。認められないのですか。可となれば限度はどれくらい迄でしょうか。

【回答】
財務諸表の科目は、別表に準拠してその性質を示す適当な名称で表示するものとされ、別表に示した科目は、一般的、標準的なものであり、事業の種類、規模等に応じて科目を追加又は省略することができ、必要に応じて小科目を設定することが望ましいものとされています。(平成16年改正基準第1総則5、別表、「公益法人会計基準の運用指針」(平成20年基準)12)
したがって、法人が必要とするのであれば「交際費」や「渉外費」等の科目を設けても差し支えありません。
なお、予算の執行上、特にこれらの科目について限度額等の制限は設けられてはいませんが、公益法人の公益性から、社会通念上著しく高額であったり、特定の者に利益を与えるようなものは、不適切として主務官庁から指導監督を受けるものと考えられます。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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