決算処理

固定資産の評価について(2)

【質問】
現在、当館の基本財産を構成しているのは、今年の3月末で建物、投資有価証券です。
注1)従来、建物の減価償却相当分をその他の投資有価証券から振替補填していました。
注2)基本財産を構成する投資有価証券は満期保有以外の(全て一般正味財産で構成)もので評価損があります。
この場合評価損に相当する金額を、補填する必要がありますか、また、評価益が出た場合、その分減額することができますか。

【回答】
1.評価損の取扱い
新公益法人会計基準の実施にあたり、財団法人の基本財産について、以下のような場合については、原則として処分に該当するものとして取り扱うものとされました。
(1)基本財産となっている資産の喪失
(2)法人の意思に基づく基本財産としての性質の著しい変更
(3)法人の意思に基づく基本財産の額の減少
なお、減価償却や時価評価に伴う減少額等の会計上の認識にとどまっている基本財産の減少額については、処分に該当しないものとして取り扱うものとされました。(「「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)等の実施に伴う財団法人の基本財産の指導監督について」(平成17年3月23日総官管第55号)1)
したがって、基本財産に充当されている投資有価証券の時価評価による評価損は処分には該当しませんから、補填を要しません。

2.減価償却引当資産の取扱い
上記のように減価償却に伴う減少額等の会計上の認識にとどまっている基本財産の減少額については、処分に該当しないものとされたことにより、今後は基本財産に係る減価償却引当資産を設定する義務はありません。
ただし、任意に新たに基本財産に対する減価償却引当資産を設定する場合については、貸借対照表上の基本財産の区分に計上するものとし、特定資産の区分には計上しないものとされます。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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