決算処理

減価償却について(5)

【質問】
会計年度は4月~3月です。
19年4月1日以降に取得した減価償却資産はありません。
19年3月31日現在で残存価額5%まで償却したした資産はあります。
今後取得する資産の減価償却費の計算は法人税法上の収益事業をおこなっていますので、法人税に従った計算方法にしたいと考えています。 償却可能限度額まで償却が進んだ資産について19年度末に5年間均等償却をした場合、財務諸表への注記は5年間均等償却の(追加情報)だけでよいのでしょうか。
また、19年度末に5年間均等償却をしなかった場合は、今後5年間均等償却はできないのでしょうか。

【回答】
公益法人における減価償却の取扱いは、企業会計に準じるものとされています。
このため、日本公認会計士協会から出された「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会報告第81号)の適用があり、法人の選択により平成19年度の法人税法改正による、いわゆる60か月均等償却に変更することができます。
この場合は、重要な会計方針の変更となりますので、注記が必要となります(公益法人会計基準第4-1-(2))。
なお、19年度において60か月均等償却をしなかった場合でも、合理的な理由があれば、平成20年度以降、当該償却方法を適用することができます。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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