決算処理

減価償却について(2)

【質問】
公益法人会計基準注解における別表「財務諸表の科目」では、減価償却費を事業費と管理費のそれぞれに区分するよう例示されていますが、現在は事業費及び管理費とは別枠で減価償却額として表記しております。
今後、減価償却費を事業費と管理費のそれぞれに区分しようとした場合、過去に計上した資産を事業費と管理費に区分し、当期減価償却費を算出する必要性が生じることとなり、実務的に困難であると考えていますが、現行どおり事業費及び管理費とは別枠で減価償却費として表記して差し支えないでしょうか。

【回答】
平成16年改正基準で言うところの「事業費」及び「管理費」は企業会計でいう「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」に相当するものであり、経営成績の適正な表示を行うには、減価償却費も合理的な基準で「事業費」及び「管理費」に配分すべきであると考えられます。
ただし、この区分は移行年度以降行えばよく、過去に計上した資産を事業費と管理費に区分する必要はありません。(「公益法人会計基準の運用指針について」(平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ、以下「運用指針」といいます。)1)

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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