決算処理

減価償却について(1)

【質問】
新会計基準において、固定資産についての減価償却が強制適用になりますが、当財団は、一般会計予算(博物館事業)と収益会計予算(庭園事業)があり、従来から定率法によって減価償却を行ってきましたが、一般会計予算につきましては、赤字財政のため平成14年度から減価償却を取り止めました。
平成18年度から一般会計予算についての減価償却を始めることになりますが、減価償却額が定率法より定額法による方が少額となるため、一般会計につきましては、定額法により始めたいと思っています。
収益会計は定率法、一般会計は定額法で減価償却を行っても、さしつかえないでしょうか。

【回答】
原則として、法人においては固定資産の種類の別に会計方針は1つと考えられるため、会計単位別に償却方法が異なることは認められないと思われます。また、減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当しますので、定率法から定額法へ減価償却方法を変更する場合には注記(重要な会計方針を変更した旨、変更の理由及び当該変更による影響額)が必要となり、合理的な理由による変更が必要とされます。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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