日常処理

収支計算書・予算書について(2)

【質問】
予備費の扱い方についてお伺いします。1月現在の決算書で予算と大きな差額がでてしまいました。現在使用している某社の新会計基準用のソフトでは予備費として直接支出できないとのことですが、補正予算は必ず作成しなければならないでしょうか。

【回答】
新会計基準へ移行する場合には、原則として新基準の様式(正味財産増減計算書と同様の様式)で作成することになりますが、従前の例による終止形予算書の作成も認められています。その場合は、予備費の問題は特にありません。なお、TKCの公益法人DBは新旧いずれにも対応しています。
詳しくは「平成17年11月9日新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取り扱いについて」(日本公認会計士協会)をご参照ください。
しかし、認定後は毎事業年度開始の日の前日までに、正味財産増減計算書を例とした収支予算書を当該事業年度の末日までの間、備え置かなければなりません(認定法21①、認定規則27二)。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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