日常処理

減価償却について(3)

【質問】

  1. 平成16年度に開発したソフトウエアが平成21年度で5年経過しますが、減価償却は、備忘価額1円を残すように行うのでしょうか。
  2. 平成5年に購入したプロジェクターの残存価額が10%残っていますが、残り5%まで償却し、さらに定額法で償却していくのでしょうか。なお、この会計は収益事業の会計ではありません。

【回答】

  1. ソフトウェアの残存価額
    ソフトウェアなどの無形固定資産の残存価額は0円であり、備忘価額を付する必要はありません。
  2. 残存価額に達した減価償却資産
    公益法人における減価償却の取扱いは、企業会計に準じるものとされています。
    このため、日本公認会計士協会から出された「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会報告第81号)の適用があり、従前どおり残存価額を取得価額の10%とするか、平成19年度の法人税法改正による、いわゆる60か月均等償却に変更するかは、法人の選択によることになります。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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