日常処理

減価償却について(1)

【質問】
この度の新基準移行に伴い強制される減価償却については、取得に際し対価の支払のない固定資産、例えば寄付されたものやレンタル品についても対象となるのでしょうか。

【回答】
減価償却は、貸借対照表に計上された固定資産のうち、建物、構築物及び車輌等の時の経過又は使用等によりその価値が減少するもの(以下、「減価償却資産」といいます。)について実施します。
この場合、具体的には、法人が作成している固定資産台帳に基づいて減価償却費の計算を行います。
なお、ご質問に関する留意事項は次のとおりです。

  1. 寄附された物品
    寄附された物品であっても、貸借対照表及び固定資産台帳に計上された減価償却資産については、減価償却を実施しなければなりません。
  2. レンタル品
    レンタル品及びリース資産で資産計上しないものは、法人の所有する固定資産ではありませんから、減価償却資産ではありません。
  3. 美術品等
    絵画や骨董品等の美術品は、時の経過によりその価値が減少しませんから、備品であっても減価償却資産に該当しません。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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