日常処理

退職給付について(5)

【質問】
当法人は、当法人の規程に基づき、一定のルールで退職手当に係る積立金を積立て、「当年度の積立額=退職給付引当金の計上額」としてまいりました。この度、第三者監査において、期末要支給額に対し、引当金の額が過小との指摘を受けました。
ついては、適正な引当金の額に修正したいのですが、不足額を一括して退職給付費用(経常費用)として計上してよろしいでしょうか。また、この場合の税務処理はどのようになるのでしょうか。

【回答】
新公益法人会計基準に移行するに当たり、ご質問のような退職給付会計を導入したことによる退職給付引当金の引当不足額を「会計基準変更時差異」といいます。
この退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異については、平成18年4月1日以後開始する最初の事業年度から15年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理するものとされています(「公益法人会計基準の運用指針について」(平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ、以下「運用指針」といいます。)。
したがって、平成21年度からの移行の場合、12年以内に費用処理することになります。
この場合、平成21年度決算において、その全額を費用処理することは可能ですが、原則として、経常外費用において、「新会計基準適用に伴う過年度修正額」等の内訳科目として処理することになります(運用指針5)。
ただし、重要性が乏しい場合には「退職給付費用」として経常費用に計上することができます(運用指針5)。また、税務上は退職給付引当金の引当額は損金の額に算入されません。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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