日常処理

債券について(5)

【質問】
当財団は平成20年度より新会計基準への移行を予定しております。
つきましては、次のような場合の会計処理につきまして、記入例を記載したものを含めて、ご教授、ご回答賜りますようお願いします。
【例】満期保有目的により「投資有価証券」を次のように購入した場合

  • 銘柄 利付き国債5年
  • 購入月日 平成19年3月20日
  • 購入額 100,120,000円(額面100,000,000円)
  • 償還日 平成24年3月20日
  • 年利率(クーポン) 1.20%
  • 利払い 年2回(9月、3月)
  • 経過利子 19,726円 

《問い合わせ事項》

  1. 購入時の「振替伝票(仕訳)」の起票の仕方
  2. 利息受取時の「振替伝票(仕訳)」の起票の仕方
  3. 決算処理時の貸借対照表の記載の仕方
  4. 償却原価法の仕方→帳簿の作成の仕方

【回答】
一般正味財産を財源とする投資有価証券と想定してお答えします。 指定正味財産を財源とする場合については、公益法人会計基準に関する実務指針(平成17年6月13日 日本公認会計士協会)のA9を参照ください。

  1. 購入時
    投資有価証券 100,120,00 / 現預金 100,120,000
    仮払金 19,726 / 現預金 19,726
  2. 利息受取時
    預金 ** / 仮払金 19,726
    雑収益ー有価証券利息 **
  3. 4. 期末
    額面と取得価額との差額120,000円を5年間(=60月)で期間配分していきます。
    方法としては原則 利息法、継続適用を条件に簡便法として定額法も採用できます。
    簡便法としての定額法は、償還までの期間で均等に額面と取得価額の差額を利息計上していく方法なので1年間の調整は
    120,000×12/60=24,000円となります。
    仕訳は雑収益ー有価証券利息 24,000 / 投資有価証券 24,000となります。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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