区分整理

会計・事業について(1)

【質問】
他の法人の予算書を見ますと、当法人で特別会計を設けている事業が、一般会計としてまとめられています。20年会計基準移行に伴い、当法人でも同じようにしなければいけないのでしょうか。

【回答】
16年会計基準上、特定の目的のために特別会計を設けることができるものとされています。(同基準第1の4)
しかし、20年会計基準では、その行う事業を公益社団・財団法人にあっては公益目的事業と収益事業等に、一般社団・財団法人にあっては実施事業等とその他事業に区分することになり、この区分は法人の選択及び事業の性質により決定することになります。したがって、他の法人と同一にする必要はありません。なお、管理業務やその他の法人全般に係る事項に関する会計は、上記の事業に関する会計とは別に法人会計として区分表示します。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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