会計基準の移行

残余財産の処分について

【質問】
一般財団法人は、公益財団法人と同様に残余財産の寄附先は、地方公共団体等に限定されることになりますか。

【回答】
一般財団法人にあっては、残余財産の帰属は、定款で定めるところによるものとされ、特段制限はありません。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条第1項)
しかし、いわゆる公益法人改革三法の施行後、既存財団法人が経過措置の適用を受けて存続する特例財団法人にあっては、その解散時における従前の寄附行為に記載された残余財産の帰属の規定はそのまま有効ですから、当該記載された帰属先に寄附することになります。
また、一般財団法人に移行するときであっても、移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産(当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産)については、上記の一般社団・財団法人法第239条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する者(地方公共団体等)に帰属させなければならないものとされています。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第130条)

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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