会計基準の移行

会計基準について(4)

【質問】
特例民法法人が移行認定・認可の申請をする場合には、平成20年12月1日以後開始する最初の事業年度に係る財務諸表は、H16年改正基準を適用して作成することができる。
とのことですが、この解釈は次のいずれでしょうか。

  1. 平成22年度からは、H20年新基準による会計に必ず改めなければならない。
  2. 申請の際は、提出書類をH20年新基準に合わせて作成し、移行認定・認可の申請後の最初の事業年度から(例:22年度に申請の場合、23年度より)会計を改める。

【回答】
(1)、(2)のいずれの方法も可能です。
平成20年公益法人会計基準は、適用は強制されるものではないため、平成16年公益法人会計基準による会計処理及び財務諸表によることができるため、(2)の方法も採用することは可能とされています。(内閣府FAQ6-4-1)
ただし、この場合は、移行申請の際に、収支予算内訳表の根拠となる正味財産増減計算書の事業別内訳の説明が求めらることも考えられます。
また、(1)の場合、移行申請の直前事業年度までは、従来通りの主務官庁への財務諸表の提出が必要なため、収支計算書等については弁天の取扱いを主務官庁に確認する必要があります。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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