会計基準の移行

会計基準について(3)

【質問】
移行認可申請後、「一般社団法人」となった場合、適用する会計基準は、現行の公益法人新会計基準(16年改正基準)のままでよいのでしょうか。それともは、新新会計基準である、20年会計基準を使用しなければならないのでしょうか。

【回答】
特例民法法人が一般社団・財団法人に移行した場合(移行法人となった場合)について、特に義務付けられている会計基準はなく、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行によることが求められます(整備法施行規則第1条)。新制度に合わせて作成した公益法人会計基準はこれにあたるものと考えられますが、企業会計の基準や、当面は平成16年改正基準を適用することも可能です。ただし、どのような会計基準を選択する場合であっても、法令に則った書類を作成することが必要となります。一般社団法人において、この法令で定められた書類は貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書となります。ただし、移行登記後の各事業年度においても公益目的支出計画終了時までは別表と同様の様式の損益計算書の作成が求められ、また、帳簿において区分経理を行っている必要があります。従って平成20年会計基準を適用することが、事務処理及び運営上からは望ましいと考えられます。

※当Q&Aの内容は、個別の質問に対する回答であり、TKC全国会公益法人経営研究会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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