新・判例解説Watch

2013年

2013.12.26
知的財産法 No.83
インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害と同モール運営者の責任
知的財産高等裁判所平成24年2月14日判決(LEX/DB25444249)]
上智大学教授 駒田泰土
2013.12.26
国際公法 No.25
在留特別許可における「児童の最善の利益」の考慮
東京地方裁判所平成25年4月11日判決(LEX/DB25512254)]
京都産業大学教授 戸田五郎
2013.12.26
民事訴訟法 No.41
法人格のない社団の財産たる不動産に対する仮差押えの方法
最高裁判所第二小法廷平成23年2月9日決定(LEX/DB25443193)]
大阪大学准教授 名津井吉裕
2013.12.26
憲法 No.74
民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例
東京地方裁判所平成25年5月29日判決(LEX/DB25500841)]
東北学院大学准教授  佐々木くみ
2013.12.20
憲法 No.73
民法900条4号ただし書き前段の合憲性
[最高裁判所大法廷平成25年9月4日決定(LEX/DB25445838)]
一橋大学教授 渡辺康行
2013.12.20
環境法 No.40
重要文化財に指定する処分の義務付けを求める訴えについて、学術研究者等の原告適格が否定された事例
[大阪地方裁判所平成24年12月21日判決(LEX/DB25501714)]
山梨学院大学教授 三好規正
2013.12.13
民法(財産法) No.74
保証人が主債務の相続後に行った保証債務の弁済と主債務の消滅時効の中断
[最高裁判所第二小法廷平成25年9月13日判決(LEX/DB25445871)]
早稲田大学准教授 白石 大
2013.12.13
憲法 No.72
平成24年の衆議院議員総選挙における岡山2区の選挙が無効とされた例
[広島高等裁判所岡山支部平成25年3月26日判決(LEX/DB25500398)]
近畿大学准教授 片桐直人
2013.12.06
労働法 No.65
定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性
[東京地方裁判所平成24年9月4日判決(LEX/DB25482854)]
北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏
2013.12.06
租税法 No.88
事前確定届出給与に係る未払役員給与が否認された事例
[国税不服審判所平成23年10月28日裁決]
税理士 喜多綾子
2013.12.06
行政法 No.135
韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のため在留特別許可が与えられるべきであるとされた事例
[名古屋高等裁判所平成25年6月27日判決(LEX/DB25445836)]
三重大学准教授 前田定孝
2013.11.29
租税法 No.87
診療報酬に係る仕入税額相当額の国家賠償請求が棄却された事例
[神戸地方裁判所平成24年11月27日判決(LEX/DBDB25445839)]
明治学院大学教授 西山由美
2013.11.29
憲法 No.71
民族学校に対する示威活動等が不法行為にあたるとして損害賠償と差止めが認められた事例
[京都地方裁判所平成25年10月7日判決(LEX/DB25501815)]
西南学院大学准教授 奈須祐治
2013.11.29
知的財産法 No.82
釣りゲームの翻案権侵害の成否をいわゆる全体比較説で判断した事例(釣りゲータウン2事件)
[知的財産高等裁判所平成24年8月8日判決(LEX/DB25444783)]
東京都市大学准教授 張睿暎
2013.11.22
租税法 No.86
事業用定期借地権に係る仲介手数料は取得価額に加算するとされた事例
[東京地方裁判所平成24年7月3日判決(LEX/DB25495324)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2013.11.22
租税法 No.85
破たんしたゴルフ会員権の取得費を引き継ぐことができるかが争われた事例
[東京高等裁判所平成24年6月27日判決(LEX/DB25482403)]
立命館大学准教授 安井栄二
2013.11.22
刑事訴訟法 No.89
被告人質問の際の提示書面が証拠にならないとされた事例
[最高裁判所第三小法廷平成25年2月26日決定(LEX/DB25445346)]
九州大学教授 田淵浩二
2013.11.22
民法(家族法) No.66
嫡出子でない子の法定相続分の違憲判断―民法の立場から
[最高裁判所大法廷平成25年9月4日決定(LEX/DB25445838)]
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2013.11.15
行政法 No.134
タクシー事業の乗務距離制限が違法とされた事例
[大阪地方裁判所平成25年7月4日判決(LEX/DB25445756)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2013.11.07
行政法 No.133
前訴の住民訴訟で確定した村の損害賠償債権を放棄する旨の議決が適法・有効とされた事例(檜原村債権放棄議決事件控訴審判決)
[東京高等裁判所平成25年8月8日判決(LEX/DB25501628)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄