新・判例解説Watch

2013年

2013.11.01
労働法　No.64
他の従業員の反感を理由とする整理解雇「基準」の相当性
［東京高等裁判所平成25年4月25日判決（LEX/DB25501399）］
放送大学教授 道幸哲也
2013.11.01
環境法　No.39
公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）認定の司法審査
［最高裁判所第三小法廷平成25年4月16日判決（LEX/DB25445533）］
熊本大学准教授 原島良成
2013.10.18
労働法　No.63
違法な労働者派遣について派遣先との黙示の労働契約を肯定した事例
［山口地方裁判所平成25年3月13日判決（LEX/DB25500464）］
弁護士 平澤卓人
2013.10.11
倒産法　No.17
債務整理開始通知の送付が支払停止に当たるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成24年10月19日判決（LEX/DB25444944）］
日本大学准教授 杉本純子
2013.10.11
環境法　No.38
低周波音による健康被害に関する公調委責任裁定において、違法性が否定された事例
［公害等調整委員会平成25年5月28日裁定（LEX/DB25501741）］
専修大学准教授 須加憲子
2013.10.04
労働法　No.62
派遣労働者の契約期間途中解雇及び雇止めの効力
［東京地方裁判所平成24年12月5日判決（LEX/DB25500059）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
2013.09.27
商法　No.58
会社および指定買取人に対する譲渡制限株式の売買価格
［大阪地方裁判所平成25年1月31日決定（LEX/DB25500872）］
早稲田大学教授 川島いづみ
2013.09.27
行政法　No.132
タクシー事業の乗務距離規制・加重処分等に関する差止訴訟と確認訴訟
［名古屋地方裁判所平成25年5月31日判決（LEX/DB25500949）］
名城大学准教授 北見宏介
2013.09.20
民事訴訟法　No.40
明示一部請求訴訟において債権総額が認定された場合の時効中断の範囲
［最高裁判所第一小法廷平成25年6月6日判決（LEX/DB25445669）］
同志社大学准教授 林　昭一
2013.09.20
憲法　No.70
成年被後見人からの選挙権剥奪が違憲とされた事例
［東京地方裁判所平成25年3月14日判決（LEX/DB25500588）］
関西大学教授 小泉良幸
2013.09.13
労働法　No.61
懲戒解雇事由該当性について企業秩序の侵害又はその現実的・具体的危険性を要求した事例
［東京地方裁判所平成24年11月30日（LEX/DB25483584）］
専修大学教授 小宮文人
2013.09.06
刑法　No.72
アスペルガー障害と量刑
［大阪高等裁判所平成25年2月26日（LEX/DB25501465）］
一橋大学准教授 本庄　武
2013.09.06
税法　No.84
神奈川県臨時特例企業税条例の規定が地方税法72条の23第1項の規定と矛盾抵触するものとして違法、無効とされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日（LEX/DB25445425）］
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法　No.83
市の条例（課税免除規定）にいう「使用しない軽自動車」の意義
［大津地方裁判所平成24年3月15日判決（LEX/DB25444902）］
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法　No.82
取締役が不正取引により裏金を捻出していること自体を認識しながら、これを放置し、容認していたと推認することができ、納税者が隠ぺい・仮装した場合として国税通則法68条1項が適用された事例
［広島高等裁判所岡山支部平成23年9月1日判決（LEX/DB25483376）］
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
労働法　No.60
障害のあるバス運転士に対するシフト上の配慮を廃止することが違法とされた例
［神戸地方裁判所尼崎支部平成24年4月9日決定（LEX/DB25483096）］
新潟青陵大学准教授 所　浩代
2013.09.06
租税法　No.81
法人の特定資産の買換え特例に係る適用対象資産の意義について争われた事例
［東京地方裁判所平成24年5月11日判決（LEX/DB25494096）］
兵庫県立大学准教授 濱田　洋
2013.08.30
経済法　No.44
熱海市ストーカ炉談合損害賠償請求事件―信義則による後訴の遮断
［東京高等裁判所平成25年3月15日判決（LEX/DB25501346）］
亜細亜大学教授 大内義三
2013.08.30
租税法　No.80
米国国籍のみを有する被控訴人が相続税法4条1項の「受益者」に該当すると判断された事例
［名古屋高等裁判所平成25年4月3日判決（LEX/DB25445606）］
税理士 喜多綾子
2013.08.30
民法（家族法）　No.65
夫婦の一方が婚姻中に支出して不動産を取得したところ、財産分与を含む離婚判決が確定した後、当該不動産が共有関係にあるとされた事例
［東京地方裁判所平成24年12月27日判決（LEX/DB25498941）］
横浜国立大学教授 常岡史子