新・判例解説Watch

労働法

2019.10.25
労働法 No.101
東京高等裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25549218)]
九州大学教授 山下 昇
2019.08.30
労働法 No.100
大阪高等裁判所平成31年2月15日判決(LEX/DB25562264)]
大阪大学教授 水島郁子
2019.05.10
労働法 No.99
広島高等裁判所平成29年9月6日判決(LEX/DB25549672)]
大阪市立大学教授 根本 到
2018.11.22
労働法 No.98
東京地方裁判所平成30年3月9日判決(LEX/DB25560795)]
九州大学准教授 新屋敷恵美子
2018.08.24
労働法 No.97
最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決(LEX/DB25506540)]
名古屋大学教授 矢野昌浩
2017.12.29
労働法 No.96
東京地方裁判所平成29年9月14日判決(LEX/DB25546920)]
名古屋大学教授 矢野昌浩
2017.09.01
労働法 No.95
東京地方裁判所立川支部平成29年1月31日判決(LEX/DB25545050)]
甲南大学教授 武井 寛
2017.04.21
労働法 No.94
東京高等裁判所平成27年12月3日判決(LEX/DB25541914)]
関西外国語大学教授 篠原信貴
2017.01.13
労働法 No.93
東京地方裁判所平成28年1月26日判決(LEX/DB25542035)]
山口大学准教授 新屋敷恵美子
2016.12.29
労働法 No.92
季節労働者との再契約拒否と労働契約法19条2号の類推適用
東京高等裁判所平成27年6月24日判決(LEX/DB25542914)]
龍谷大学教授 矢野昌浩
2016.09.30
労働法 No.91
定年後再雇用制度下の有期契約労働者と正社員との賃金格差の違法性
東京地方裁判所平成28年5月13日判決(LEX/DB25542651)]
甲南大学教授 武井 寛
2016.08.19
労働法 No.90
65歳到達を理由とする雇止めの有効性
東京地方裁判所平成27年7月17日判決(LEX/DB25540849)]
広島大学教授 山川和義
2016.08.12
労働法 No.89
民事確定判決による賃金相当額の支払いとバックペイ命令の適法性
広島高等裁判所平成26年9月10日判決
九州大学教授 山下 昇
2016.07.29
労働法 No.88
雇止めの有効性判断において合理的な更新期待の減弱の意義が問われた事例
鳥取地方裁判所平成27年10月16日判決(LEX/DB25541535)]
専修大学教授 小宮文人
2015.10.02
労働法 No.87
退職功労金支給基準の法的性質と同請求権の成否
大阪地方裁判所平成26年9月19日判決(LEX/DB25505111)]
小樽商科大学准教授 國武英生
2015.07.31
労働法 No.86
地方公共団体による組合活動等のアンケートについて労働基本権等の侵害が肯定された事例
大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087)]
弁護士 平澤卓人
2015.07.17
労働法 No.85
市の常勤的非常勤職員による退職手当の支給請求の成否
福岡高等裁判所平成25年12月12日判決(LEX/DB25502653)]
大阪市立大学教授 渡辺 賢
2015.05.22
労働法 No.84
管財人の争議抑制発言と支配介入の成否
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504672)]
放送大学教授 道幸哲也
2015.04.24
労働法 No.83
会社解散を理由とする整理解雇の有効性及び損害賠償請求の可否
奈良地方裁判所平成26年7月17日判決(LEX/DB25504581)]
琉球大学准教授 戸谷義治
2015.04.24
労働法 No.82
違法解雇等に関する代表取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が認められた事例
東京高等裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25505270)]
弁護士 開本英幸