新・判例解説Watch

労働法

2017.12.29
労働法 No.96
東京地方裁判所平成29年9月14日判決(LEX/DB25546920)]
名古屋大学教授 矢野昌浩
2017.09.01
労働法 No.95
東京地方裁判所立川支部平成29年1月31日判決(LEX/DB25545050)]
甲南大学教授 武井 寛
2017.04.21
労働法 No.94
東京高等裁判所平成27年12月3日判決(LEX/DB25541914)]
関西外国語大学教授 篠原信貴
2017.01.13
労働法 No.93
東京地方裁判所平成28年1月26日判決(LEX/DB25542035)]
山口大学准教授 新屋敷恵美子
2016.12.29
労働法 No.92
東京高等裁判所平成27年6月24日判決(LEX/DB25542914)]
龍谷大学教授 矢野昌浩
2016.09.30
労働法 No.91
東京地方裁判所平成28年5月13日判決(LEX/DB25542651)]
甲南大学教授 武井 寛
2016.08.19
労働法 No.90
東京地方裁判所平成27年7月17日判決(LEX/DB25540849)]
広島大学教授 山川和義
2016.08.12
労働法 No.89
広島高等裁判所平成26年9月10日判決
九州大学教授 山下 昇
2016.07.29
労働法 No.88
鳥取地方裁判所平成27年10月16日判決(LEX/DB25541535)]
専修大学教授 小宮文人
2015.10.02
労働法 No.87
大阪地方裁判所平成26年9月19日判決(LEX/DB25505111)]
小樽商科大学准教授 國武英生
2015.07.31
労働法 No.86
大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087)]
弁護士 平澤卓人
2015.07.17
労働法 No.85
福岡高等裁判所平成25年12月12日判決(LEX/DB25502653)]
大阪市立大学教授 渡辺 賢
2015.05.22
労働法 No.84
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504672)]
放送大学教授 道幸哲也
2015.04.24
労働法 No.83
会社解散を理由とする整理解雇の有効性及び損害賠償請求の可否
奈良地方裁判所平成26年7月17日判決(LEX/DB25504581)]
琉球大学准教授 戸谷義治
2015.04.24
労働法 No.82
違法解雇等に関する代表取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が認められた事例
東京高等裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25505270)]
弁護士 開本英幸
2015.01.23
労働法 No.81
妊娠を契機とする軽易業務転換に伴う降格(管理職解任)と均等法9条3項
最高裁判所第一小法廷平成26年10月23日判決(LEX/DB25446716)]
福岡大学准教授 所 浩代
2014.12.05
労働法 No.80
労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例
東京地方裁判所平成25年12月5日判決(LEX/DB25502667)]
弁護士 平澤卓人
2014.12.05
労働法 No.79
会社更生手続における整理解雇の効力
東京高等裁判所平成26年6月3日判決(LEX/DB25504241)]
北海道大学准教授 池田 悠
2014.12.05
労働法 No.78
就業規則の不利益変更と個別合意
熊本地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25502906)]
放送大学教授 道幸哲也
2014.09.12
労働法 No.77
不更新条項を伴う書面に基づく合意解約の成否と雇止めの可否
横浜地方裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25501355)]
弁護士 加藤正佳