新・判例解説Watch

租税法

2014.04.18
租税法 No.90
宗教法人の行為の収益事業該当性
東京高等裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25502691)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2014.04.04
租税法 No.89
自己株式による代物弁済と「みなし配当」該当性
大阪高等裁判所平成24年2月16日判決(LEX/DB25483381)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2013.12.06
租税法 No.88
事前確定届出給与に係る未払役員給与が否認された事例
[国税不服審判所平成23年10月28日裁決]
税理士 喜多綾子
2013.11.29
租税法 No.87
診療報酬に係る仕入税額相当額の国家賠償請求が棄却された事例
[神戸地方裁判所平成24年11月27日判決(LEX/DBDB25445839)]
明治学院大学教授 西山由美
2013.11.22
租税法 No.86
事業用定期借地権に係る仲介手数料は取得価額に加算するとされた事例
[東京地方裁判所平成24年7月3日判決(LEX/DB25495324)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2013.11.22
租税法 No.85
破たんしたゴルフ会員権の取得費を引き継ぐことができるかが争われた事例
[東京高等裁判所平成24年6月27日判決(LEX/DB25482403)]
立命館大学准教授 安井栄二
2013.09.06
税法 No.84
神奈川県臨時特例企業税条例の規定が地方税法72条の23第1項の規定と矛盾抵触するものとして違法、無効とされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日(LEX/DB25445425)]
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法 No.83
市の条例(課税免除規定)にいう「使用しない軽自動車」の意義
[大津地方裁判所平成24年3月15日判決(LEX/DB25444902)]
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法 No.82
取締役が不正取引により裏金を捻出していること自体を認識しながら、これを放置し、容認していたと推認することができ、納税者が隠ぺい・仮装した場合として国税通則法68条1項が適用された事例
[広島高等裁判所岡山支部平成23年9月1日判決(LEX/DB25483376)]
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法 No.81
法人の特定資産の買換え特例に係る適用対象資産の意義について争われた事例
[東京地方裁判所平成24年5月11日判決(LEX/DB25494096)]
兵庫県立大学准教授 濱田 洋
2013.08.30
租税法 No.80
米国国籍のみを有する被控訴人が相続税法4条1項の「受益者」に該当すると判断された事例
[名古屋高等裁判所平成25年4月3日判決(LEX/DB25445606)]
税理士 喜多綾子
2013.08.30
租税法 No.79
民法上の組合を通じて取得した新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例
[東京高等裁判所平成23年6月29日判決(LEX/DB25444119)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2013.08.23
租税法 No.78
弁護士会が受領する負担金等は課税取引の対価であるとされた事例
[大阪高等裁判所平成24年3月16日判決(LEX/DB25500308)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2013.08.16
租税法 No.77
基礎商品比較法は法人税法施行令121条1項1号に規定する有効性判定の方法には当たらないとされた事例
[東京地方裁判所平成24年12月7日判決(LEX/DB25500057)]
立命館大学准教授 安井栄二
2013.04.09
租税法 No.76
米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ(LPS)が租税法上の法人に該当しないとされた事例
[東京地方裁判所平成23年7月19日判決(LEX/DB25444239)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2013.04.09
租税法 No.75
相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例
[広島地方裁判所平成23年9月28日判決(LEX/DB25480115)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2013.03.29
租税法 No.74
任意組合から生ずる所得の計算方法
[東京高等裁判所平成23年8月4日判決(LEX/DB25473450)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.02.23
租税法 No.73
米国LLCからのインセンティブ再配分の配当所得該当性
[東京地方裁判所平成23年6月14日判決(LEX/DB25483604)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.01.08
租税法 No.72
アスベスト除去費用が雑損控除の適用される損失に当たらないとされた事例
[大阪地方裁判所平成23年5月27日判決(LEX/DB25472599)]
立命館大学教授 宮本十至子
2012.11.27
租税法 No.71
船舶建造における留保対象トン数使用承諾書取引の「資産の譲渡」該当性
[福岡高等裁判所平成24年3月22日判決(LEX/DB25482256)]
東海大学教授 西山由美