新・判例解説Watch

租税法

2011.04.26
租税法 No.50
滞納者が相続分に満たない財産を取得する遺産分割が国税徴収法39条の適用対象となるとされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決(LEX/DB25441533)]
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
租税法 No.49
神奈川県臨時特例企業税条例は法人事業税の所得の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に反するものでないとされた事例
[東京高等裁判所平成22年2月25日判決(LEX/DB25462951)]
同志社大学教授 占部裕典
2011.03.28
租税法 No.48
子会社株式の価額の回復可能性がないとはいえないとして、子会社株式の評価損の計上が否定された事例
[国税不服審判所平成21年4月2日裁決(LEX/DB26012279)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.02.10
租税法 No.47
法人税の確定申告において、配当等に係る所得税額を控除するにあたり、計算を誤ったため控除を受ける金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が認められた事例
[最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決(LEX/DB25440919)]
弁護士 坂本 智
2010.12.29
租税法 No.46
都市計画法56条1項の規定に基づく土地買取りの対価につき長期譲渡所得の特別控除の適用が否定された事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(LEX/DB25442097)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2010.11.15
租税法 No.45
固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法に基づく審査の申出および取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の可否
[最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日判決(LEX/DB25442264)]
弁護士 佐藤竜一
2010.10.05
租税法 No.44
使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令134条の2の定めが租税法律主義に反しないとされた事例
[大阪高等裁判所平成21年10月16日判決(LEX/DB25460002)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2010.10.01
租税法 No.43
生命保険年金に対する二重課税について
[最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決(LEX/DB25442386)]
久留米大学教授 図子善信
2010.08.11
租税法 No.42
ホステスの報酬に係る源泉所得税額の計算方法
[最高裁判所第三小法廷平成22年3月2日判決(LEX/DB25441824)]
弁護士 山畑博史
2010.08.04
租税法 No.41
請負契約に基づき外注費として支出した金額が給与にあたるとして仕入税額控除が否認された事例
[東京高等裁判所平成20年4月23日判決(LEX/DB25450810)]
東海大学教授 西山由美
2010.08.02
租税法 No.40
輸入消費税を実質的に負担した事業者の仕入税額控除
[東京地方裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25463213)]
久留米大学教授 図子善信
2010.06.29
租税法 No.39
建物移転補償金に係る所得税更正処分等取消請求事件
[最高裁判所第三小法廷平成22年3月30日判決(LEX/DB25442019)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2010.05.31
租税法 No.38
更正の請求期間内における再遺産分割に基づく更正の請求の可否(一部取消し)
[東京地方裁判所平成21年2月27日判決(LEX/DB25441097)]
立命館大学教授 宮本十至子
2010.05.10
租税法 No.37
固定資産税等の減免不許可処分について違法はないとして、同処分の取消が認められなかった事例
[東京高等裁判所平成20年9月18日判決(LEX/DB25451352)]
弁護士 坂本 智
2010.05.07
租税法 No.36
居宅サービスの対価と医療費控除
[広島高等裁判所松江支部平成21年7月10日判決(LEX/DB25463157)]
弁護士 山畑博史
2010.05.07
租税法 No.35
子会社がガーンジー島に納付した税金が法人税法69条1項に定める外国法人税に該当するとされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成21年12月3日判決(LEX/DB25441558)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2010.05.07
租税法 No.34
消費税の輸出免税取引該当性について
[名古屋地方裁判所平成20年10月30日判決(LEX/DB25440162)]
久留米大学教授 図子善信
2010.03.03
租税法 No.33
租税特別措置法40条の4第1項が日星租税条約7条1項に違反しないとされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成21年12月4日判決(LEX/DB25441509)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2010.02.15
租税法 No.32
固定資産税等の課税客体の評価の誤りについて国家賠償請求が認められた事例
[名古屋高等裁判所平成21年4月23日判決(LEX/DB25440752)]
弁護士 佐藤竜一
2010.01.29
租税法 No.31
優待入場券等が租税特別措置法61条の4第3項(平成18年法律第10号による改正前のもの)の「交際費等」に該当するとされた事例
[東京地方裁判所平成21年7月31日判決(LEX/DB25460171)]
弁護士 川畑真治、弁護士・公認会計士 豊田孝二