注目の判例

労働法

2017.12.12
地位確認等請求控訴事件
(平成29年 4月 6日さいたま地方裁判所(平成26年(ワ)第2332号)の控訴審)
LEX/DB25548079/東京高等裁判所 平成29年10月18日 判決 (控訴審)/平成29年(ネ)第2108号
私立の女子中学校及び女子高等学校等を運営する学校法人たる一審被告に雇用されていた一審原告が、平成25年7月31日付けで通知された解雇につき、主位的に解雇権濫用による解雇無効を主張して、(1)雇用契約上の地位の確認及び(2)解雇通知後本判決確定までの間の毎月の賃金と遅延損害金の支払を求めると共に、(3)平成23年7月1日から平成25年7月末日までを稼働期間とする残業代等、(4)前記残業代の一部に相当する付加金等、さらに(5)一審被告被用者(学校長ら)による不法行為を理由とする慰謝料等の各支払を請求し、予備的に解雇が有効だった場合の前記残業代請求についてはその遅延損害金率を退職日翌日以降年14.6%としてその支払を求めた請求をし、一審原告の上記主張に対し、一審被告は、解雇権行使の有効性を主張すると共に、中間収入の存在を主張して解雇通告後の賃金請求権の一部を争い、また基礎賃金額や具体的残業時間を一部否認して残業代の額を争うと共に、発生した残業代については弁済供託の抗弁を主張し、さらに一審原告主張の不法行為成立を否認して、その請求を争い、原審は、一審原告の主位的請求の一部を認容し、その余の請求を棄却したところ、双方が敗訴部分を不服として控訴した事案において、一審原告の一審被告に対する請求は、いずれも理由がないから全部棄却すべきところ、これと異なり、雇用契約上の地位の確認及び解雇通知後本判決確定までの間の毎月の賃金と遅延損害金の支払を認容し、その余を棄却した原判決は、一部失当であり、一審被告の本件控訴は理由があるから、原判決中一審被告敗訴部分を取消して、一審原告の請求を棄却し、一審原告の控訴は理由がなく棄却した事例。
2017.12.12
地位確認等請求事件
(平成29年10月18日東京高等裁判所(平成29年(ネ)第2108号)の原審)
LEX/DB25548078/さいたま地方裁判所 平成29年 4月 6日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第2332号
私立の女子中学校及び女子高等学校等を運営する学校法人たる被告に、数学教師として雇用されたものの、1年間の有期雇用期間を経て無期雇用された後、被告から解雇通知を受けた原告が、主位的に解雇権濫用による解雇無効を主張して、(1)雇用契約上の地位の確認、(2)解雇通知後本判決確定までの間の毎月の賃金等の支払を求めると共に、(3)平成23年7月1日から平成25年7月末日までを稼働期間とする残業代等、(4)前記残業代の一部に相当する付加金等(5)被告被用者(学校長ら)による不法行為を理由とする慰謝料の各支払等を請求し、予備的に解雇が有効だった場合の前記残業代請求についてはその遅延損害金率を退職日翌日以降年14.6%としてその支払を求めた請求をしたのに対し、被告が、解雇権行使の有効性を主張すると共に、中間収入の存在を主張して解雇通告後の賃金請求権の一部を争い、また基礎賃金額や具体的残業時間を一部否認して残業代の額を争うと共に、発生した残業代については弁済供託の抗弁を主張し、さらに原告主張の不法行為成立を否定して、その請求を全面的に争った事案において、原告らの請求は、被告による解雇の無効を前提に、本件雇用契約上の地位あることの確認をすると共に、本件解雇後本件判決が確定するまでの間、未払賃金の支払を求める限度で一部認容し、その余の主位的請求を棄却した事例。
2017.10.10
地位確認等請求事件 
LEX/DB25546920/東京地方裁判所 平成29年 9月14日 判決 (第一審)/ 平成26年(ワ)第11271号
被告との間で期間の定めのある労働契約を締結した原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している被告の正社員と同一内容の業務に従事していながら、手当等の労働条件において正社員と差異があることが労働契約法20条に違反するとして、被告社員給与規程及び被告社員就業規則の各規定が原告らにも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに、上記差異が同条の施行前においても公序良俗に反すると主張して、同条の施行前については、不法行為による損害賠償請求権に基づき、同条の施行後については、主位的に同条の補充的効力を前提とする労働契約に基づき、予備的に不法行為による損害賠償請求権に基づき、労働契約法20条の施行前である平成24年4月から平成25年3月までの正社員の諸手当との差額等の支払を求めた事案において、原告らの主位的請求については、いずれも棄却し、予備的請求については、原告P1、原告P2、原告P4の請求に対し、一部認容し、その余の請求を棄却した事例。
2017.09.05
 
LEX/DB25546212/最高裁判所第三小法廷 平成29年 6月 6日 決定 (上告審)/平成28年(受)第1272号
申立人(原告、被控訴人)は、相手方(被告、控訴人。航空会社)に勤務する客室乗務員であったところ、相手方は、会社更生手続中、申立人を含む客室乗務員に対し整理解雇を行ったが、同整理解雇は無効であるとして、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、未払賃金、また、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求め、一審が請求を一部認容し、控訴審が一審判決を変更して申立人の請求を棄却したことより、申立人が上告受理申立をした事案において、上告として受理しないことを決定した事例。
2017.08.29
地位確認等請求事件 
LEX/DB25546332/仙台地方裁判所 平成29年 7月28日 判決 (第一審)/平成28年(ワ)第1517号
被告との間で労働契約を締結していた原告が、被告に対し、被告による懲戒解雇は無効であると主張して、労働契約上の地位の確認、未払賃金等の支払を求めた事案において、本件解雇は社会通念上の相当性を欠き、権利を濫用したものとして無効であり、原告は労働契約上の権利を有する地位にあることを確認すべきであるとした上で、解雇月の未払い賃金の日割り計算について請求額より減額して一部認容し、そのほかの月の未払賃金は請求額と同額にて認容した事例。
2017.08.08
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件 
LEX/DB25546140/東京高等裁判所 平成29年 7月11日 判決 (控訴審)/平成28年(行コ)第77号
主に観光バスの運転手の業務に従事していた亡P4が、業務上の事由により脳出血を発症したとして、療養補償給付及び休業補償給付の支給を請求し、亡P4の死亡後に、同人の妻である被控訴人(原審原告)が、遺族補償年金、葬祭料及び労災就学援護費の支給を請求したところ、処分行政庁(労働基準監督署)が、〔1〕平成22年3月31日付けで療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の決定を、〔2〕同年10月13日付けで遺族補償年金、葬祭料及び労災就学援護費を支給しない旨の決定をそれぞれしたことから、被控訴人が、これらの決定は違法であるとして、控訴人(原審被告。国)に対し、その取消しを求めたのに対し、原審は、本件訴えのうち本件労災就学援護費不支給決定の取消しを求める部分を却下し、その余の本件各処分の取消しを求める請求を認容したところ、控訴人が敗訴部分について控訴した事案において、本件疾病について業務起因性は認められないから、本件各処分は、いずれも適法であると認められ、被控訴人の本件各請求を棄却すべきところ,これらを認容した原判決は相当でないとし、原判決を取消し、被控訴人の各請求をいずれも棄却した事例。
2017.08.08
未払時間外手当金等請求事件 
LEX/DB25546139/佐賀地方裁判所 平成29年 6月30日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第261号
被告会社(日本郵便株式会社)との間で、期間雇用社員(有期契約労働者)として労働契約を締結し、同社の運営する郵便局で郵便の集配業務等に従事していた原告が、被告会社に対し、時間外割増賃金の支払や年次有給休暇使用分の各賃金等の支払、並びに、被告会社に対し、使用者責任又は安全配慮義務違反に基づく、年賀はがき等の販売未達成の自費商品買取り強要行為に関する損害や暴言及び暴行に関する慰謝料等の支払を求めた事案において、原告の主張のうち、昼の休憩時間中の時間外労働に関する部分は、一部理由があり、原告の服の襟を掴むなどの行為が被告会社の職務に際して被用者の不法行為と認められ、被告会社は使用者責任を負うなどとして、一部認容した事例。
2017.07.18
地位確認等請求事件  
LEX/DB25448773/最高裁判所第二小法廷 平成29年 7月 7日 判決 (上告審)/平成28年(受)第222号
医療法人である被上告人(一審被告・被控訴人兼附帯控訴人)に雇用されていた医師である上告人(一審原告・控訴人兼附帯被控訴人)が、被上告人に対し、上告人の解雇は無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金並びにこれに係る付加金の支払等を求め、第一審は、地位確認請求及び未払給与等の支払請求と斥け、未払割増賃金等に係る請求を一部認容したため、双方が控訴し、控訴審は、上告人の控訴を棄却し、被上告人の附帯控訴に基づき、第一審判決中被上告人敗訴部分を取り消したため、上告人が上告した事案において、上告人と被上告人の雇用契約で時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていても、年俸の支払により上告人の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金が支払われたということはできないとして、原判決中、割増賃金及び付加金の請求に関する部分を破棄し、被上告人が、上告人に対し、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金を全て支払ったか否か、付加金の支払を命ずることの適否及びその額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻して、その余の請求を棄却した事例。
2017.05.30
退職金請求控訴事件 
LEX/DB25545529/大阪高等裁判所 平成29年 4月20日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第2993号
中学校及び高等学校を設置する被控訴人学校法人(原審被告)の教諭であった控訴人(原審原告)らが、退職金が減額されることになる就業規則の変更が控訴人らを拘束しないとして、それぞれ、変更前の就業規則に基づく退職金額と既払退職金額との差額等の支払を求め、原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、同人らがこれを不服として控訴を申し立てた事案において、原判決の判断は相当であるとして、控訴を棄却した事例。
2017.05.30
損害賠償請求控訴事件 
LEX/DB25545528/名古屋高等裁判所金沢支部 平成29年 4月19日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第249号
被控訴人学校法人(原審被告)の運営する医科大学の教授であった控訴人(原審原告)が、被控訴人C学長(原審被告)によって文部科学省等の運営する科学研究費助成に関する応募を違法に妨害され、学問の自由や期待権が侵害されたなどと主張して、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料及び弁護士費用等の支払を求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。
2017.05.30
地位確認請求控訴事件 
LEX/DB25545521/大阪高等裁判所 平成29年 4月14日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第3119号
控訴人(原告)は、被控訴人学校法人(被告)との間で労働契約を締結し、被控訴人学校法人の設置、運営する被控訴人大学の人文科学研究所で教授として研究教育活動に従事する者であり、満65歳に達した年度の3月31日は平成30年3月31日であるところ、控訴人が、被控訴人の就業規則附則1項に規定する「大学院に関係する教授」(大学院教授)と同様に70歳まで定年延長を受ける権利があるなどと主張して、被控訴人に対し、平成30年4月1日から平成35年3月31日まで労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、原審が、本件訴えは確認の利益を欠き不適法であるとして却下したため、これに不服の控訴人が控訴した事案において、本件訴えを却下した原判決は正当であるとして、控訴を棄却した事例。
2017.05.23
残業代請求事件 
LEX/DB25448607/大分地方裁判所 平成29年 3月30日 判決 (第一審)/平成27年(ワ)第14号
弁当チェーンなど飲食店チェーンを経営する被告の元従業員である原告が、被告に対し、時間外労働の賃金及び寮費相当額として控除されてきた賃金部分が未払であると主張して、労働契約に基づき、上記未払賃金等の支払を求めた事案において、原告は労働基準法41条2号の管理監督者に該当するとは認められず、また、寮費相当額の賃金からの控除は違法無効である等として、原告の請求を一部認容した事例。
2017.05.09
地位確認等請求事件 
LEX/DB25545296/大阪地方裁判所 平成29年 3月 6日 判決 (第一審)/平成27年(ワ)第591号
被告(航空会社)との間で、客室乗務員として期間の定めのある労働契約を締結し、これを継続的に更新してきた原告が、被告による解雇が無効であり、また労働契約法19条により労働契約は更新したものとみなされると主張して、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、未払賃金及び賞与等の支払いを求めた事案において、雇止めは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、地位確認請求を認容し、その余の請求を一部認容、一部棄却した事例。
2017.05.02
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 
LEX/DB25448624/最高裁判所第二小法廷 平成29年 4月21日 判決 (上告審)/平成28年(行ヒ)第14号
被上告人(原告・被控訴人)が、厚生労働大臣から、厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について、同法43条3項の規定による年金の額の退職改定がされないことを前提とする支給決定を受けたことから、退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して、上告人(被告・控訴人。国)を相手に、その取消しを求めたところ、第1審及び控訴審は被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、被上告人は、平成23年8月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失後、同年9月17日に65歳に達しており、同月30日を経過した時点では特別支給の老齢厚生年金の受給権者でなかったから、同月分の当該年金の額については退職改定がされるものでないことは明らかであるとし、上記決定処分を違法であるとした原審の判断には、明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第1審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。
2017.04.18
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
LEX/DB25448584/最高裁判所第一小法廷 平成29年 4月 6日 判決 (上告審)/平成27年(行ヒ)第349号
建物の設備管理等の作業に従事した労働者Aが、福岡労働局長に対し、じん肺法15条1項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ、管理1に該当する旨の決定を受けたため、じん肺健康診断の結果によれば管理4に該当するとして、被上告人(被告・控訴人。国)を相手に、その取消し等を求め、Aが本件訴訟の第1審口頭弁論終結後に死亡したことから、同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるAの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし、その成否が争点となり、原審が、第1審判決を取消して本件各訴訟について訴訟終了を宣言したため、上告人が上告した事案において、本件訴訟は、Aの死亡によって当然に終了するものではなく、上告人らがAの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労働者災害補償保険法11条1項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになるとし、原審の判断は明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、上告人らが遺族に該当するか否か等について、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。
2017.04.18
(平成28年11月30日名古屋高等裁判所金沢支部(平成28年(ネ)第144号)の上告審) 
LEX/DB25545322/最高裁判所第一小法廷 平成29年 3月23日 決定 (上告審)/平成29年(受)第369号
相手方(被告・被控訴人)法人の設置する大学の教授であった申立人(原告・控訴人)が、相手方法人の代表者理事長である相手方(被告・被控訴人)Bによって、相手方法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、申立人の社会的信用が毀損したなどと主張して、相手方Bに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、相手方法人に対しては私立学校法29条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、第1審及び控訴審も申立人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。
2017.04.18
損害賠償請求控訴事件
(平成29年3月23日最高裁判所第一小法廷(平成29年(受)第369号)の原審) 
LEX/DB25545321/名古屋高等裁判所金沢支部 平成28年11月30日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第144号
被控訴人(被告)法人の設置する大学の教授であった控訴人(原告)が、被控訴人法人の代表者理事長である被控訴人(被告)Bによって、被控訴人法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、控訴人の社会的信用が毀損したなどと主張して、被控訴人Bに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人法人に対しては私立学校法29条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。
2017.04.11
損害賠償等請求事件(東京メトロ売店 契約社員 賃金格差是正請求を棄却) 
LEX/DB25545272/東京地方裁判所 平成29年 3月23日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第10806号
被告の契約社員として有期労働契約を締結し、東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事してきた原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している被告の従業員が原告らと同一内容の業務に従事しているにもかかわらず賃金等の労働条件において原告らと差異があることが、労働契約法20条に違反しかつ公序良俗に反すると主張して、不法行為又は債務不履行に基づき、平成23年5月分から退職日(在職中の原告P1については平成28年9月分)までの差額賃金(本給・賞与、各種手当、退職金及び褒賞の各差額)相当額、慰謝料等の支払を求めた事案において、P1の請求額を減額したうえで、一部認容し、その余の請求を棄却した事例。
2017.04.11
地位確認等請求事件 
LEX/DB25545226/京都地方裁判所 平成29年 3月 1日 判決 (第一審)/平成26年(ワ)第310号
平成26年3月31日当時、被告が設置する大学院の教授であり、同日付けで定年退職の扱いとなった原告が、主位的に、(1)被告就業規則附則1及び昭和48年の理事会決定により、又は、(2)原告と被告との間の労働契約の内容として、予備的に、(3)被告大学院における事実たる慣習として、特段の事情のない限り、満65歳を迎えても70歳まで1年度ごとに定年が延長されると主張し、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払賃金の支払いを求めた事案において、原告について、満65歳に達した後の3月31日に特段の事情がない限り定年延長がなされるということはできず、就業規則10条1項、昭和48年理事会決定に基づき、原告は、平成26年3月31日の経過をもって定年退職をしたものであるとし、原告の請求を棄却した事例。
2017.03.28
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件 
「新・判例解説Watch」H29.6月上旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25448538/最高裁判所第三小法廷 平成29年 3月21日 判決 (上告審)/平成27年(行ツ)第375号
上告人(原告・被控訴人)の妻が、公務により精神障害を発症し自殺したため、上告人が、遺族補償年金の支給請求をするとともに、遺族特別支給金等の支給申請をしたが、いずれも不支給とする旨の決定を受けたため、被上告人(被告・控訴人。地方公務員災害補償基金)に対し、上記処分の取消しを求め、第一審では、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、控訴審では、妻について、遺族補償年金を受給できるものとするが、夫について、「一般に独力で生計を維持することが困難である」と認められる一定の年齢に該当する場合に遺族補償年金を受給できるものとする旨の遺族補償年金の受給要件に係る区別は、合理性を欠くということはできないとし、第一審判決を取り消し、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法14条1項に違反しないとしたうえで、原審の判断は正当として是認することができるとし、上告を棄却した事例。