税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2014.08.19
平成26年8月(通巻第181号)
参照法令:法人税法/国税通則法
前期の役員退職金の損金算入を否定した判決確定を理由とした翌期での損金算入を求める更正の請求には理由がないとした事例
[東京高等裁判所平成20年6月11日判決(LEX/DB25470831)]
2014.07.14
平成26年7月(通巻第180号)
参照法令:相続税法/民法
受贈に際して贈与者の債務に係る受贈者の地位が連帯保証人から主債務者になったことは負担付贈与にいう「負担」に当たらず、贈与税課税が適法とされた事例
[福岡高等裁判所平成20年6月3日判決(LEX/DB25470829)]
2014.05.22
平成26年5月(通巻第179号)
参照法令:所得税法
盗まれた預金通帳及び印鑑を用いて預金が引き出されたことによる損失は雑損控除の対象になるとした事例
[国税不服審判所平成25年4月22日裁決(LEX/DB26012677)]
2014.04.15
平成26年4月(通巻第178号)
参照法令:租税特別措置法
相続税の納税猶予の特例の適用につき、税務署長は、農業委員会発行の適格者証明書に拘束されないとした事例
[名古屋地方裁判所平成20年2月28日判決(LEX/DB28141418)]
2014.02.27
平成26年2月(通巻第177号)
参照法令:相続税法
更正処分における相続税法17条のあん分割合につき、申告に係る端数調整方法によらず、調整をしないで各人の税額を計算し、更正処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成24年12月14日裁決(LEX/DB26012634)]
2014.01.22
平成26年1月(通巻第176号)
参照法令:法人税法/国税徴収法
当該低額譲渡によって国税が生じ、徴収不足となった場合も国税徴収法39条にいう「基因する」に含まれるとした事例
[東京高等裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25421214)]
2013.12.16
平成25年12月(通巻第175号)
参照法令:消費税法/関税法
輸入消費税等の申告者ではなく、実質的輸入者として仕入税額控除を認めるべき理由もないとして、仕入税額控除は認められないとした事例
[東京地方裁判所平成20年2月20日判決(LEX/DB25463213)]
2013.11.06
平成25年11月(通巻第174号)
参照法令:登録免許税法/薬剤師法/薬剤師法施行令
一の申請書で複数の事項の変更登録を行う場合の登録免許税は、変更事項の数に関わらず、登録等の区分の税率を適用した金額であるとして処分を取消した事例
[国税不服審判所平成24年5月9日裁決(LEX/DB26012579)]
2013.10.03
平成25年10月(通巻第173号) 
参照法令:国税徴収法
滞納者の不動産共有持分の差押処分につき、他の共有者はその取消訴訟における原告適格を有するとした事例
[最高裁判所第二小法廷平成25年7月12日判決(LEX/DB25445728)]
2013.08.27
平成25年8月(通巻第172号)
参照法令:所得税法
引渡しの年末に未確定であった馬鈴薯の販売代金が課税処分時に確定していた場合でもその収入金額は年末の現況による合理的な見積金額によるとした事例
[札幌高等裁判所平成19年11月21日判決(LEX/DB25463539)]
2013.07.22
平成25年7月(通巻第171号)
参照法令:国税通則法
僭称相続人との相続回復請求訴訟における相続回復請求権に係る裁判上の和解が国税通則法23条2項1号にいう「和解」に当たらないとされた事例
[神戸地方裁判所平成19年11月20日判決(LEX/DB25420395)]
2013.06.06
平成25年6月(通巻第170号)
参照法令:所得税法
土地建物売買契約の停止条件とされた道路拡幅用地(市に寄付するもの)の購入に要した支出が譲渡費用に当たるとされた事例
[名古屋地方裁判所平成20年9月29日判決(LEX/DB25470935)]
2013.05.02
平成25年5月(通巻第169号)
参照法令:租税特別措置法
建物のみを譲渡して土地等を取得した場合にも、買換資産に係る面積制限の規定(措置法65条の7第2項)が適用されるとした事例
[高松高等裁判所平成20年2月15日判決(LEX/DB25421212)]
2013.03.27
平成25年3月(通巻第168号)
参照法令:所得税法/租税特別措置法
破産宣告を受けた会社の株式の譲渡損を他の株式に係る譲渡益の金額から控除することはできないとした事例
[東京高等裁判所平成18年12月27日判決(LEX/DB28131812)]
2013.02.26
平成25年2月(通巻第167号)
参照法令:消費税法/地方税法
特約業者等及び受託販売業者以外の者に支払った軽油引取税相当額は課税仕入れに係る支払対価の額に当たるとして、処分を一部取り消した事例
[国税不服審判所平成23年12月13日裁決(LEX/DB26012518)]
2013.01.22
平成25年1月(通巻第166号)
参照法令:法人税法/所得税法
代表取締役を辞任し、筆頭株主である監査役に就任した場合につき、「実質的に退職したと同様の事情」があり、受領した金員は退職所得に該当するとした事例
[東京地方裁判所平成20年6月27日判決(LEX/DB25450620)]
2012.12.04
平成24年12月(通巻第165号)
参照法令:法人税法/法人税法施行令
株式の譲受会社が譲渡会社から受領した金員は雑益でなく、売買代金の一部返還であるとして、更正処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年9月8日裁決(LEX/DB26012049)]
2012.10.25
平成24年10月(通巻第164号)
参照法令:民事執行法/所得税法
給与等の支払者が給与等に係る強制執行を受けた場合でも、支払者はそれに係る源泉徴収義務を負うとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決(LEX/DB25443244)]
2012.09.18
平成24年9月(通巻第163号)
参照法令:租税特別措置法/租税特別措置法施行令
借家の使用状況と比較して譲渡家屋が生活の拠点であったかの検討は不要であるとして、措置法35条1項の適用があるとした事例
[大阪地方裁判所平成19年11月1日判決(LEX/DB25463518)]
2012.08.03
平成24年8月(通巻第162号)
参照法令:相続税法/民法/借地借家法
敷地の共有者が共有する建物に係る自己借地権が設定されているとは認められないから、設定地としての減額評価はすべきでないとした事例
[大阪高等裁判所平成19年3月29日判決(LEX/DB28140943)]