税法話題の判例紹介

(注)解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
   このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2012.07.02
平成24年7月(通巻第161号)
参照法令:所得税法
不動産賃貸料を契約に係る支払期に計上すべきでないとする特段の事情(所得税基本通達36-5(2)の適用)はなく、支払期の属する年分に算入すべきとした事例
[東京高等裁判所平成19年9月19日判決(LEX/DB25463448)]
2012.05.15
平成24年5月(通巻第160号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法
代替資産を取得した旨の虚偽の書類提出後しょうようを受けて行った修正申告に係る納付すべき税額に対する重加算税の賦課が適法とされた事例
[神戸地方裁判所平成19年3月9日判決(LEX/DB28141559)]
2012.03.28
平成24年3月(通巻第159号)
参照法令:消費税法
健康保険法による薬品を取り扱う部門の仕入に係る用途区分は現実的な売上の区分によって判定すべきであるとして処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年2月28日裁決(LEX/DB26012021)]
2012.03.01
平成24年3月(通巻第158号)
参照法令:法人税法
法人格否認の法理の適用により認容された被保全債権額に係る遅延損害金を損金の額に算入することはできないとした事例
[大阪高等裁判所平成19年1月18日判決(LEX/DB28131962)]
2012.02.01
平成24年1月(通巻第157号)
参照法令:農地法/農地調整法
昭和21年11月22日施行前の農地調整法下で設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとして、更正処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成18年6月19日裁決(LEX/DB26012014)]
2012.01.05
平成23年12月(通巻第156号)
参照法令:所得税法/租税特別措置法
一団の土地に居住用と非居住用の建物が存在して利用状況が不明の場合、前者の敷地面積の占める割合相当に特別控除を認めるべきであるとした事例
[名古屋地方裁判所平成18年2月23日判決(LEX/DB28110957)]
2011.11.15
平成23年11月(通巻第155号)
参照法令:地方税法/愛知県県税条例
脅迫されて所有する自動車を引き渡して利用できなかったという事由は自動車税の減免要件に当たらないとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決(LEX/DB25442391)]
2011.10.04
平成23年10月(通巻第154号)
参照法令:法人税法
収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が特定従事者に支給されていないとして、収益事業に対する課税が適法とされた事例
[大阪高等裁判所平成17年12月21日判決(LEX/DB28111902)]
2011.09.13
平成23年9月(通巻第153号)
参照法令:消費税法
都市計画事業用地上の建物等の移転補償金が消費税法施行令2条2項の「補償金」に当たらないとされた事例
[札幌地方裁判所平成17年11月24日判決(LEX/DB28111421)]
2011.08.05
平成23年8月(通巻第152号)
参照法令:国税通則法/所得税法
源泉徴収段階の扶養控除を是正するために行われた受給者に対する決定処分が、納税申告書の提出義務があるとは認められないとして、取り消された事例
[国税不服審判所平成18年11月29日裁決(LEX/DB26012032)]
2011.07.08
平成23年7月(通巻第151号)
参照法令:消費税法
原告が課税資産の譲渡等の私法上の帰属者と認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した事例
[広島地方裁判所平成18年6月28日判決(LEX/DB28130831)]
2011.06.09
平成23年6月(通巻第150号)
参照法令:国税通則法
申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例
[仙台高等裁判所平成18年7月14日判決(LEX/DB28130833)]
2011.05.10
平成23年5月(通巻第149号)
参照法令:消費税法/国税通則法
ゴルフ場経営会社の「事業を開始した日」(消費税法9条4項、施行令20条1号)は開場に必要な事業活動を開始した日であって、開場の日ではないとした事例
[東京高等裁判所平成16年8月31日判決(LEX/DB28141274)]
2011.04.06
平成23年4月(通巻第148号)
参照法令:国税通則法/租税特別措置法
要介護者による修正申告が有効とされ、修正申告に係る過少申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例
[大阪高等裁判所平成18年6月23日判決(LEX/DB25450913)]
2011.03.07
平成23年3月(通巻第147号)
参照法令:租税特別措置法/都市計画法
都市計画法による事業予定地内の土地所有者が具体的な建築物建築の意思を欠き、知事等による土地買取が外形的・形式的なものにすぎない場合、措置法33条の4第1項の適用がないとした事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(LEX/DB25442097)]
2011.02.10
平成23年2月(通巻第146号)
参照法令:相続税法/民法
特定の遺産を相続人全員に「相続させる」旨の遺言をした者の意思はその遺産を遺産分割の対象とし、その分割、清算を協議に委ねたものと解されるとした事例
[東京高等裁判所平成18年8月9日判決(LEX/DB25451114)]
2011.01.18
平成23年1月(通巻第145号)
参照法令:国税通則法
やむを得ない事情により融通手形債務を負うに至った事態は猶予該当事実に当たるとして納税猶予不許可処分を取り消した事例
[国税不服審判所平成21年7月6日裁決(LEX/DB26012302)]
2010.12.09
平成22年12月(通巻第144号)
参照法令:法人税法/国税通則法
仮装経理により計上していた工事未収金を減額するために後期で行った外注費の架空計上は隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
[盛岡地方裁判所平成17年9月30日判決(LEX/DB25420284)]
2010.11.16
平成22年11月(通巻第143号)
参照法令:法人税法
金銭債権の債務者死亡、相続人不存在により貸倒れが生じたとして損金の額に算入することはできないとした事例
[秋田地方裁判所平成17年10月28日判決(LEX/DB25420315)]
2010.10.12
平成22年10月(通巻第142号)
参照法令:国税通則法/民法
減殺請求者に遺留分を超える不動産持分を取得させる合意は受遺者の不動産所得の後発的更正の請求の事由に当たらないとした事例
[東京高等裁判所平成16年2月18日判決(LEX/DB28140954)]